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┏☆INDEX ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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1.今週の焦点

2.国内ニュース

3.海外ニュース

4.製品開発

┏☆ 今週の焦点 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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■日本自動車工業会/2001年度 (平成13年度) 自動車国内需要見通し

6,100千台・前年度比 102.0%の見込み

トヨタ自動車など大手自動車メーカー5社の2001年度事業計画は,回復基調に

ある国内需要を背景にマツダを除く4社が国内販売の増加を見込んでいる。また,

グローバル戦略の強化などで海外生産全体は増える。反面,輸出は4社で減少す

る見通しで,国内生産への影響も懸念される。

以下に,日本自動車工業会が発表した2001年度 (平成13年度) の自動車国内需要

見通しの抜粋を紹介する。

http://www.jama.or.jp/02_news/topix.html

1.四輪車総需要の動向

(1) 2000年度の四輪車総需要は 5,980千台・前年度比101.7%になるものと推定

される。これは、年度後半に米国経済の減速から輸出の伸びが鈍化し、設備投

資が先行き懸念から手控える動きがみられるなどの懸念材料がでてきたものの、

*設備ストック調整の進展、企業収益の改善等から設備投資が回復傾向に転じた

*生産の回復と企業収益の改善から、所得がゆるやかな増加を示した

*個人消費は、所得面の改善や雇用者数の増加や有効求人倍率の改善などから、

ゆるやかな回復を示した

ことなどによる。

(2) 2001年度については、

*財政赤字や地方財政の悪化から公共投資の減少が見込まれる

*新規格の軽自動車の投入効果が弱まることなどのマイナス要因が見込まれるも

のの、

*米国景気は減速が懸念されるものの、機動的な金融財政政策により後半には立

ち直りが期待される

*設備投資が、IT関連投資を中心に引き続き増加傾向が期待される

*所得のゆるやかな回復が見込まれ、個人消費の増加が見込まれる

*代替の中心母体が大きくなっており、新商品投入やモデルチェンジによる買い

替え需要が期待される

ことなどにより、 6,100千台・前年度比 102.0%と見込まれる。

2.四輪車車種別需要の動向

(1) 普通・小型四輪乗用車

1.2000年度の普通・小型四輪乗用車需要は3,003千台・前年度比103.2%になる

ものと推定される。これは、一部の業種でリストラの進行により厳しい雇用環

境が続いたものの、生産活動の拡大により所定外労働時間が増加するなど所得

面の改善がみられた、新商品投入やモデルチェンジ効果が働いた、ことなどに

よる。

普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は770千台、前年度比102.7

%、小型乗用車は2,233千台、前年度比103.4%と推定される。これは、年度前

半は普通乗用車を中心にモデルチェンジ効果が働き、後半は小型乗用車の新商

品投入やモデルチェンジ効果が需要を喚起したことなどによる。

2.2001年度については、

・財政赤字の増大に伴う国民負担の増加に対する懸念など、将来に対する不安が

拭えないことなど、マイナス要因が見込まれるものの、

・ 米国経済は減速が懸念されるものの、機動的な政策対応により後半には立ち

直りが期待される

・ 企業収益の改善が引き続き見込まれ、後半には景気の踊り場からの回復によ

り生産活動も回復傾向に戻ることなどから、所得のゆるやかな増加が見込まれ

・代替母体が依然として大きく、新商品投入等による代替促進が期待されるこ

と等のプラス要因があることから、 3,120千台・前年度比 103.2%と見込まれ

る。

普通乗用車と小型乗用車に分けてみると、普通乗用車は770千台、前年度比100.0

%、小型乗用車は2,350千台、前年度比105.2 %と推定される。これは、小型乗

用車を中心に商品投入効果が見込まれることなどによる。

() 軽四輪乗用車

1.2000年度の軽四輪乗用車需要は 1,255千台・前年度比98.4 %になるものと推

定される。これは、年度後半に、新規格の投入効果が弱まってきたことなどによ

る。

2.2001年度については、個人消費のゆるやかな増加が見込まれるものの、新規

格の投入効果が剥落することが予想されること等から、 1,230千台・前年度比

98.0 %と見込まれる。

(普通トラックなどは省略)

┏☆ 国内ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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7th OTEMAS

出展社など概要が固まる

日本繊維機械協会と大阪国際見本市委員会が108日から13日まで,インテッ

クス大阪で開催する第7回大阪国際繊維機械ショー(7th OTEMAS)の出展社など

の概要がほぼ固まった。

http://www.otemas.or.jp

■環境省

6月の「環境月間」行事

環境省は,6月の環境月間に,関係府省,地方公共団体,民間企業などと協力し

て実施する行事内容を発表した。(化学工業日報 5/24

http://www.env.go.jp/guide/envdm/index.html

■福岡県

紙おむつなど資源化研究

福岡県は,資源循環型社会をめざした技術や産業,社会システムなどを研究開

発する「県リサイクル総合センター」を61日に開設した。紙おむつの再資源

化などを研究する。(化学工業日報 5/29

■合繊大手6

20013月期連結決算

合繊大手6社の20013月期連結決算が出揃った。主力の繊維の回復に加え,成

長分野のフィルムなど非繊維部門の好調で,東レ,東洋紡の最終損益が黒字転

換。帝人とユニチカの純利益が増加した。一方,退職給付債務の積立不足の処

理が響き,クラレが3期連続の減益,三菱レイヨンは連結決算の開示を始めて以

来初の赤字になった。(日経 5/25

■総合化学大手6

20013月期連結決算

総合化学大手6社の20013月期の連結決算がまとまった。本業のもうけを示す

連結営業利益は,旭化成,住友化学工業,宇部興産,東ソーの4社が増加した。

電子材料,医薬品など多角化部門の好調が寄与した。一方,三菱化学と三井化

学は石油化学で原料価格の上昇分の価格転嫁が遅れたため,営業減益となった。

(日経 5/23

■ユニチカファイバー

ハイグラを増産

ユニチカファイバーは,吸放湿性に優れ,スポーツウェア向けなどに需要が増

加している高付加価値素材“ハイグラ”を増産する。(日経産業 5/28)

■クリック・ケア

介護商品の調査支援

介護専門サイトを運営するクリック・ケアは,インターネットを利用した介護

関連商品の調査支援サービスを開始した。(日経産業 5/30

http://www.clickcare.co.jp/

■日本特殊塗料

自動車向け吸・遮音材を増産

日本特殊塗料は東九州工場(福岡県)で,自動車向け吸・遮音材の第二期工事

を実施,高機能な新規軽量防音材などの生産能力を拡張する。

(化学工業日報 5/28

■帝人

ポリエステル衣料用繊維

帝人は29日,中核事業である衣料用ポリエステル繊維を再構築すると発表した。

国内の生産能力を4割削減するほか製造・販売部門を分社化する。(日経 5/30

■旭化成

“洗剤イヤ子さん”で販促キャンペーン

旭化成は3月に発売した超極細繊維不織布のワイピング・クロス“洗剤イヤ子さ

ん”販促促進キャンペーンユニット「So G's(そうじぃず)」を結成,歌とダン

スによるメディアミックスキャンペーンを来年3月末まで全国展開する。

http://www.iyaco.com

■ダイニック

平成133月期決算短信(連結)

ダイニック企業グループの平成133月期決算短信(連結)の連結売上高は,

6218,300万円(前年度比11.4%増),経常利益は27,300万円(前年度比

182.9%増)となった。本格的に導入される時価会計制度に対応するために有価

証券評価損などを計上した結果,当期純損失は233,500万円となった。

http://www.dynic.co.jp/IR/index.htm

■繊維統計4

不織布の4月生産量(t

        3     4     前月比  前年同月比

生 産  25,274  25,251  99.9    102.8

出 荷  23,692  22,742  96.0    99.6

在 庫  19,655  20,630  105.0   112.2

┏☆ 海外ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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K-C社、P&G(米国)

キンバリー‐クラーク(K-C)社とプロクターギャンブル(P&G)社の2社がウェ

ットタイプのトイレットペーパーを開発し、市場では競合が過熱

■ジョンズ・マンヴィル社(ドイツ)

9月にベルリン工場で、ポリエステル・スパンボンドラインを稼動開始

BBAグループ(英国)

85,000万ドルで不織布事業を売却するとの新聞報道を否定

■ラントール・グループ(英国)

ラントールの経営者が英国の持株会社IPT社から耐久繊維や不織布の生産を行う

自社グループの4社を買収

■ポリマー・グループ(米国)

高いエネルギー・原材料コスト、注文の減少、新規のミラテック・ラインでの

予想以上の高コストにより、2001年第1四半期に1,860万ドルの損益があったと

報告

INDA(米国)

業界のイメージアップのために、イメージ・スローガンキャンペーンを計画。

不織布素材を使用する最終製品生産者をターゲットに

■ 米国

北米の食品パッケージ市場で、吸水性パッドにSAPパウダー・繊維の使用を食

品医薬品局が承認。不織布業界に新しい市場が開ける

■プロテクニック社(仏)

自動車用熱接着ボイルの製造を開始

フランスのプロテクニック社は,既存シリーズ“TEXIRON(テクシロン)”

(熱接着ネットとフィルム)を補足する熱接着ボイルの製造を開始する。

┏☆製品開発☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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■出光テクノファイン・小松精練

エアコン機能付きテキスタイル開発

出光テクノファインは小松精練と共同で,衣服内環境を快適に保つエアコン機

能付搭載新素材“エアテクノ”を開発し,秋冬物から販売を開始する。

■山一和紙工業

シロアリ防止シート

和紙メーカーの山一和紙工業は,和紙用パルプを主原料に使ったシロアリ防止

シートを開発した。木造建築物のモルタル外壁材の内部に挟み込んで利用する。

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2.国内ニュース

3.製品開発

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■パソコンの出荷台数

2000年度は+31.4%と過去最高

パソコンの出荷は昨年度、数量ベースでは過去最高を記録したが、今年度は当

初から厳しい状況に…。こんな結果がマルチメディア総合研究所の調査で浮き

彫りにされた。 同研究所のまとめた2000年度の国内パソコン出荷実績による

と、総出荷量は前年度比+31.4%の1,399万台、金額では同+12.8%の2兆3,500

億円となった。

また東京・秋葉原、大阪・日本橋、名古屋・大須の日本3大電気街における2000

年度パソコン販売状況を見ると、3電気街合計で前年度比▲ 2.5%の963,600

台、販売金額も同▲7.3%の1,9132,000万円となった。 

3電気街では2000年暦年ベースでは100万台を突破したが、今年1〜3月期は昨

年秋からの落ち込みを継続したことから、前年同期を割り込む結果となった。

これについて同研究所では、「昨夏以降、それまでの好調な販売が嘘のように反

転したことと、昨年度第4四半期(200年1〜3月期)がイレギュラー値と呼べ

るほど好調であったために生じた」と分析している。 

2000年度出荷のメーカー別動向では、1位=NEC(シェア23.6%)、2位=富士

通(20.7%)、3位=日本IBM8.9%)、4位=ソニー(7.0%)、5位=東芝

6.7%)の順となった(図参照)。このうち富士通は、店頭・訪問販売ルート

ともに伸長率でNECを上回り、NECとの差を前年度の4.6ポイントから2.9ポイントにま

で縮めた。 

3大電気街におけるメーカー別販売動向では、1位=NEC22.0%)、2位=ソ

ニー(17.0 %)、3位=富士通(14.0%)となる。ソニーはNECに前年度の7.1

ポイントから5.0 ポイントにまで差を縮めてきており、いわゆる“NSF”の3強で

53.0%を占め、この3強を他のメーカーが追いかける格好となっている。 

2001年度の出荷予測については、第1四半期がパソコン不況や家電リサイクル

法の影響で需要ダウンで始まり、その後の需要増への期待も予想ほどの勢いが

なく、厳しいスタートとなった。店頭では「春は前年比▲4〜5%くらい」と

見るところが多く、前半は前年割れ、よくてトントンといった辺りと予測して

いる。

ただ後半については、新しい基本ソフトの出荷やブロードバンド(広帯域通信

網)需要などで期待できると見ている。 また訪販ルートは、政府のIT構想に

伴う企業需要の活性化、教育分野での需要増など、相変わらず強含みで、全体

では上期が650 万台(前年度比+4%)、下期が850万台(+10%)、通期で

1,500万台(+7%)と予想している。 

一方、2001年1〜3月期の世界のパソコン需要について、日本ガートナーグルー

プデータクエスト部門の調査(速報)によれば、パソコン出荷量は前年同期比

3.5%の3,252万台となった。このうち、米国では▲3.5%とマイナスを記録

し、これについては「パソコン市場の成熟度の進行と景気の悪化が原因」とし

ている。

そして、予想を下回る米国市場での成長率が全世界に影響を及ぼしてきている

と指摘し、「この世界市場+3.5%という成長率は、当社が四半期出荷統計を取

り始めて以来の最も低い数字」という。 ちなみに世界におけるメーカー別出

荷動向では、1位=デルコンピュータ(シェア12.8%)、2位=コンパック

12.1%)、3位=ヒューレット・パッカード(7.3%)の順。

┏☆ 国内ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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■環境省

多量排出事業者向け産廃処理マニュアル作成

平成12年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、その事業活動

に伴い多量の産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置してい

る事業者(多量排出事業者)は、当該事業場に係る産業廃棄物又は特別管理産

業廃棄物の減量その他その処理に関する計画(処理計画)を作成し、都道府県

知事に提出しなければならないこととなった。

さらに、事業者はその処理計画の実施状況を都道府県知事に報告しなければな

らないこととなった。環境省ではそのため、各事業者が処理計画の作成にあた

り参考となるよう、「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュ

アル」を取りまとめた。

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=2661

5月の国内新車販売台数

前年同月比1.4%

5月の国内新車販売台数は,前年同月比1.4%増の288,990台と8ヵ月連続で前年

実績を上回った。(日経 6/2

■田島ルーフィング

防水診断サービスを本格展開

田島ルーフィングは,首都圏のマンションや団地を対象にした防水診断サービ

スを本格展開する。(日刊工業 6/7

■日本不織布協会

平成13年度定時総会を76日に開催

日本不織布協会は,平成13年度定時総会を76日午後4時から,大阪都島区の

太閤園で開催する。その後,懇親会も催される。

■衛生薄葉紙会

取引制度の透明性に道筋

衛生薄葉紙会、全国家庭紙同業会連合会、全国家庭用薄葉紙工業組合連合会

は5月24日、都内の銀座ラフィナートで製販合同懇談会を開催した。 

原勘一郎会長は「原燃料の高騰、容器包装リサイクル法での費用負担という背

景を抱えながら、史上最低の価格を記録し、その結果、各社とも厳しい経営環

境に陥ってしまった。この状況から抜け出すために必要なものは、何よりも取

引の透明性と取引に対する公正な姿勢である。“透明性と公正”の道筋はつき

つつあると考えている」と挨拶した。

■日本包装機械工業会

JAPAN PACK2001の開催要領を発表

2001日本国際包装機械展(ジャパンパック2001)」の開催要領が決定した。

今回のテーマは“21世紀、世界をつつむ”で、会期は10月2日〜6日の5日間。

東京国際展示場(東京ビッグサイト)東展示1〜6ホールで開催される。

出展品目は包装機械、包装資材、包装材料加工機械、食品機械ほか関連機械な

どで、327社が出品を予定している。国際色がより色濃く打ち出された今回は、

14社の海外出品も予定されている。

 

展示会初日は午前9時30分より中央ゲート前で開会式を開催。同日午後6時か

らはホテル日航東京においてオープニングレセプションも予定されている。

 

また、出展社ブースのほかにも、専門家が各種包装相談や安全・衛生化対策な

どに関して相談に応じる「包装相談コーナー・包装荷造機械検査センター相談

所」をはじめ、同コーナーとリンクした形で包装サンプル等を展示する「包装

サンプルコーナー」も開設する。

問合せは、2001日本国際包装機械展実行委員会事務局 (電0338652817)。

http://www.jpmma.or.jp/japan/jpmidx.htm

┏☆製品開発☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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■東レ

糞尿臭消す衣料生地を開発

東レは糞尿臭を消す機能をもつ衣料用生地“ルミマジックCF”を開発した。糞

尿臭の原因物質で消臭するのが困難だった「メチルメルカプタン」などを化学

反応で分解する有機物などを生地に固着させた。

http://www.toray.co.jp/release/news/fiber/nr010604.html

■クラボウ

消臭素材を開発

クラボウは,環境浄化技術研究所と共同で放射線グラフト重合技術を応用した

“コモスシャワー”を開発,9月から販売を開始する。

■三菱レイヨン

非ハロゲンPP繊維を開発

三菱レイヨンは,非ハロゲン系で耐候性と難燃性の高いポリプロピレン(PP

繊維“バルザーPU”を開発した。

http://www.mrc.co.jp/press/010524.html

■クラレ

使い捨て防塵マスク発売

クラレは,研磨加工や成型加工など粉塵の発生する作業現場で優れた防塵効果

を発揮する使い捨て防塵マスク“クラトミック”発売した。

http://www.kuraray.co.jp/press/index.html

■トクヤマ 

漆喰(しっくい)をシート化

トクヤマは日本古来から使われてきた左官塗り材料である漆喰(しっくい)を

シートした“新風”を発売した。安全性、快適性、耐久性、施工性を追求した

内装仕上材として本年7月より全国発売する。

http://www.tokuyama.co.jp/japanese/newsreleases/index.html

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■ネピアとホクシーが販売部門を統合

売上高1,000億円体制目指す

ともに王子製紙の子会社であるネピアとホクシーは、今年7月1日付で販売

部門を統合する。物流の一元化などを進め、生販を分離して合理化をさらに推

進するのが狙い。 

両社は96年の10月に現・王子製紙が誕生して以来、ともに王子の子会社として

家庭紙部門の強化・発展に努めてきたが、各地域の支社・営業所の統合、物流

の一元化など合理化をさらに推進するため、ホクシーの販売部門をネピアに統

合させることとした。ホクシーの生産部門は従来通り。 

これにより、新生・ネピアは両社のブランドを販売するばかりでなく、マーケ

ティングや製品の発注なども一元的に行う。売上高は736億円(ネピア514億円、

ホクシー222億円=00年度実績)、従業員数はホクシーの営業担当者約100名が

移行するため、約450名の規模となる。「売上高で1,000億円を上げてもおかし

くない体制を作る」(山本惇夫王子製紙家庭用紙カンパニー参与)としている。

 

ネピアは王子製紙の家庭紙製品の販売会社として1971年に設立、以来30年が

経過し、ブランドも広く浸透している。ホクシーは1918(大正7)年に北海道

で設立され、以来、厳しい状況を迎えた時期もあったが、再生紙製品のトップ

メーカーとして「アネモネ」「アイリス」などのトイレットペーパー(TP)、

またティシュ、タオルペーパーに至るまで、総合家庭紙メーカーとしての地位

を築き上げてきた。 

新生・ネピアは支店を東京・大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡に置き、

営業所を立川・横浜などをはじめ19ヵ所、駐在所を22ヵ所持つことになる。現

在のネピアとホクシーは、ほとんど同じ地区に支店・営業所を構えることから、

この重複分の格付けの見直しや整理統合などが行われる。

ちなみに現在までに決まっている格付けの変更では、高崎を支店に昇格させ、

水戸・鹿児島・盛岡を営業所に昇格させる。 また従業員については当面、現

在のネピアの人員(約350名)に、ホクシーの営業担当(約100名)を加えた約

450名体制でスタートするが、将来的には新製品の拡販や新しい販路の開拓など

に力を入れ、将来的には人員削減も図っていく。 

新生・ネピアはホクシーおよび王子製紙家庭用紙カンパニーが生産するTP、ティ

シュ、タオル、紙おむつなどを扱う販社となり、特にTPでは再生紙物・パルプ

物の両方を扱うため、再生紙品のウェイトが高まるとともに、ブランド数も増

える。これらの棲み分け、物流合理化の具体策などは今後の課題となろう。 

なお、王子製紙家庭用紙カンパニーの生産部門としては、王子製紙名古屋工場

(抄紙機4台)、同徳島工場(1台)、ホクシー苫小牧工場(2台)、同東京

工場(1台)の体制となる。関係会社のホクシー紙工、ネピア紙工、ホクシー

商会は従来通りの体制を敷く。 また家庭用紙カンパニーとして今後は、特に

大人用紙おむつ部門、中でも業務用ルート拡大へ注力していく。

「家庭紙部門のうちTPなど紙ベースのものは、タオルを除けばほぼ横バイなの

に対し、紙おむつ、特に大人用は伸びているし、今後も成長が期待できる。タ

オルは、米国などではバルキーなタイプが人気だが、わが国でも若い世代にあ

る程度の期待ができる。大人用では、健常者や女性も使えるような軽失禁タイ

プが有力だ。

当社としては、大人用の中でも特に業務用分野の拡大に力を入れていきたい。

そして直販などもできるよう身軽な対応力をつけるため、業務用専門の別会社

の設立を考えている。この別会社は当初は採算を含めて種々な面で苦労するだ

ろうが、将来を見通した布石としたい」(山本氏)

┏☆ 国内ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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APACK2001 OSAKA

盛況だった西日本最大の包装展

1981年以降、隔年ごとに開かれている「APACK2001 OSAKA」が6月1316日の

4日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催され、多くの来場者で賑わっ

た。 今回の出展は海外を含めて308社/1,421小間で、メインテーマは「包装、

物流食品加工、環境対応への最新技術―アジアで拓こう21世紀」。食品、包装、

衛生、環境などテーマごとに分かれた展示は、リサイクルや環境対応といった

時代の要請に沿ったものが多く、来場者の関心を集めた。 また期間中、○食

品の衛生管理と異物混入への対応 ○ITによる包材流通革命と欧米の物流革新

を探る ○循環型社会への対応とゼロエミッションなどのセミナーが開かれ、

こちらも盛況だった。

■呉羽テック

タイに不織布専門工場設立

呉羽テックは,トヨタ自動車のアジア戦略に対応してタイに合弁会社「クレハ・

タイランド」を設立し,エンジン用エアークリーナーの生産に乗り出す。同国の

バンプー工業団地内にエアクリーナーとカーマットの製造ラインを備えた不織布

専門工場を建設中で,10月に操業を開始する。(日刊工業 6/13

■クラレ

新規PVAのメルトブローン製法を確立

クラレは,耐水性と熱溶融性に優れる新タイプのポバール(PVA,ポリビニルア

ルコール)「エクセバール」(商品名)の,メルトブローン不織布向けの基本

製造技術を確立,サンプル出荷を開始した。(化学工業日報 6/14

■長瀬産業

在宅介護ビジネスに本格参入

長瀬産業は,在宅介護市場に本格参入し,新規ビジネスを展開する。第一弾と

して要介護老人などを対象とする紙おむつクリーン処理システム“おむつぽい”

を製品化し,市場開拓を進める。

http://www.nagase.co.jp/

■ユニチカ

動物用創傷被覆保護材に参入

ユニチカは,動物用創傷被覆保護材市場に本格参入する。カニから抽出精製し

た高純度キチンを使った,犬などペット向け動物用創傷被覆保護材“ベテキチ

ン”を開発した。

http://www.unitika.co.jp/home_j2.htm

■帝人

アラミド繊維を増産

帝人は国内外でアラミド繊維の生産体制を増強する。中核拠点であるオランダ

で生産能力を約7割増の年間18,500tに引き上げるほか,松山事業所でも約4

増の2,000tに拡大する。

http://www.teijin.co.jp/japanese/news/2001/jbd10614.htm

■日本触媒

SAP工場竣工

日本触媒は先週末,ベルギーに建設したSAP(高吸収性樹脂)工場の竣工式を

行った。(化学工業日報 6/18

■ユニ・チャーム

上海で紙おむつ生産

ユニ・チャームは,衛生用品市場の拡大をにらんで,今秋をメドに中国・上海

で紙おむつの生産に乗り出す。北京,上海,広州の3地域で“マミーポコ”ブラ

ンドの同社製品を販売する計画。(日経産業 6/18

■小津産業

東証2部上場へ

小津産業はこのほど,東京証券取引所の第二部店頭上場が承認された。

(日経産業 6/16

■四国紙パルプ研究協議会

平成13年度第1回講演会を開催

四国紙パルプ研究協議会は,平成13年度第1回講演会を723日午後に,高松市

産業技術総合研究所四国センターで開催する。

4月の不織布生産量(単位:t

生産数量 25,077       

出荷数量 24,924       

販売数量 22,637

在庫数量 20,627

■紙おむつ類と生理用品のPOSシェア5月ランキング

紙おむつ類は,1位がユニ・チャームで39.7%(前月比1.5%増),2位が花王で27.8

%(同2.8%減),3位がP&G14.0%(同2.5%増)4位が大王製紙で11.6%(同0.9%減),

その他が6.9%0.3%減)。

生理用品は,1位がユニ・チャームで37.9%(同3.2%増),2位が花王で24.6%(同

3.3%減),3位がP&G14.2%(同1.0%増),4位が大王製紙で11.9%(同1.0%増),

その他が11.4%1.9%減)。(日経流通 6/16

┏☆ 海外ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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■ユニフィ社(米国)

不織布事業から撤退。子会社のユニフィ・テクニカル・ファブリックス社をイ

スラエルのアヴゴール・ノンウーヴンズ・インダストリーズ社に売却

■香港

香港の不織布企業の連合会、香港ノンウーブンズ・アソシエーション設立へ

■アールストローム・グループ(米国)

5,000万ドルを投じて、コネチカット州にポリエステルのスパンボンド設備新設

を計画。2002年稼動開始予定

BASF(英国)

SAP工場が5月に火災。世界中でSAPが供給過剰のため、火事による業界への影響

はない見込み

■アールストローム・グループ(フィンランド)

2001年第1四半期で100万ユーロの損失。米国経済の低迷を反映

■米国

米国の不織布/ティシュ価格が3月から4月にかけて上昇するも、1999年同期の水

準には至らず

■欧州

原材料と原油価格の上昇により繊維の価格は現状維持

■北米

パルプ価格が低下。スポットプライスがキャッシュレベルにまで下がり、契約

が需要の停滞により落ち込んだことが原因

■イーストマン・ケミカル社(米国)

化学・プラスチック事業とポリエステルプラスチック・アセテート繊維事業に

2分化する計画

NCRC(米国)

ノースカロライナ州立大学のノンウーヴンズ・コーオペラティブ・リサーチ・

センター(NCRC)はノードソン社の5.6m幅のスパンメルト設備を設置完了

■フェーラー社(米国)

テキサス・テック大学の不織布研究所にH1ニードルパンチ・ルームを販売。

米国国防総省の後援で、軍事用防護服素材の開発に利用

■ユニフィ社(米国)

子会社を売却して不織布事業から撤退

┏☆製品開発☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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■旭化成

2成分のPTT複合繊維を開発

旭化成は2成分のPTTポリマーを組み合わせた新繊維“ソロフレックス”を開発,

8月から生産・販売を開始する。

PSエンタープライズ

竹炭粉末シート発売

PSエンタープライズ(広島県福山市)は,粉末の竹炭を不織布に含ませた“あぁ

そうかいダーU”を発売今月末発売する。

■ライオン

オフィス冷えピタ 首すじ爽快シート発売

ライオンは,首筋に貼るだけで手軽にリフレッシュできる冷却ジェルシート

“オフィス冷えピタ 首すじ爽快シート”を発売した。

http://www.lion.co.jp/pharm/index.htm

■東洋紡・三菱商事

PETボトル再生繊維使用の幟・旗向けインクジェット用クロス開発

東洋紡と三菱商事は,PETボトル再生繊維で製造したインクジェット用クロス

“イーストロンエコールクラブリーフGP”を幟・旗用に開発,販売を開始した。

┏☆発  行☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆2001. 6.25☆━

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季刊誌ではフォローできない不織布に関する最新の情報を,クライアントの皆

様にいち早くお届けしていきます。

┏☆INDEX ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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1.今週の焦点

2.国内ニュース

3.製品開発

┏☆ 今週の焦点 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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E−ビジネス市場

20007.4兆円から5年後は50兆円超に

IT関連の専門調査会社であるIDC Japanの調べによると、2000年のわが国におけ

E−コマースのうち、BtoB市場は7兆4,000億円に上った。また今後も年間48.8

%の成長率で市場が拡大し、2005年には54兆円規模になるとしている。これは

GDPの1割を超える規模。

ただし本格的に拡大するには、国内産業で圧倒的多数を占める中小企業を取り

込んだスケーラビリティの拡大が鍵となってくるが、現状では本格的に事業に

インターネットを利用している中小企業はまだ少ない。

このため、接続費用などをはじめとするインターネット関連諸経費のコストパ

フォーマンスの向上が期待される。しかし現状ではその早期実現は難しく、特

に景況感の悪化により2001年度の設備投資計画を縮小して、E−ビジネスへの投

資を躊躇する企業が増加している中、直近でのBtoBの普及スピードは「一時的

に鈍化傾向になる」(IDC)と予測している。

IDCでは、BtoB市場の予測のほか、E−コマースの市場定義をまとめた「国内E

マース市場定義」も発表している。

それによると、例えばBtoBE−コマース市場を,@企業・官公庁・教育機関な

どがインターネットを利用して購入した物品・サービスの取引金額、A各企業

の購買担当部門あるいは担当者がインターネットを利用して購入した金額、B

購入者がインターネット上で物品・サービス購入の意思を伝えた商業取引(こ

の場合はE−コマース市場での購入活動と見なされ、Web上での決済は必要条件

としない)、CWeb上での閲覧が直接の購入意思決定のきっかけであっても最終

購入手段が電話やFAXなどインターネットとは異なる手段の場合は算定から除外

――と定義。

これらの定義に基づいて、わが国のBtoB市場規模を予測すると次のようになる

としている。

   

2000年  7兆4,000億円

2001    9兆8,000億円

2002    150,000億円

2003    223,000億円

2004    352,000億円

2005    544,000億円

 

年率平均+48.8%で伸びていく市場は、現状では稀有なマーケットといえるし、

不織布関連企業にとっても、この市場に対する捉え方は今後の課題の一つにな

るといえよう。

┏☆ 国内ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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■旭化成

PETボトルのケミカルリサイクルを開始

旭化成はこのたび、使用済みPETボトルを化学原料(モノマー)に戻した後、各

種ポリエステル製品に再生するケミカルリサイクル事業を開始した。

 

同社では昭和46年に宮崎県延岡市のエステル工場内に初期のケミカルリサイク

ルプラントを設置し、主に自工場で発生する糸屑等の有効活用を図ってき。し

かし、現在では循環型社会の形成を目指し廃棄物の有効活用が広く求められる

ようになったため、新たにPETボトルの回収技術を確立,今年5月より一部投入

を開始したもの。

設備の概要は以下の通り。

・立  地;エステル工場敷地内(宮崎県延岡市)

・処理能力;当面、年産3,000t規模(500ml PETボトル約1億本相当)

・稼働時期;20015

・再生製品例;高機能型スポーツ、インナー衣料素材(ポリエステル長繊維)

人工皮革用極細糸など

 

また、ケミカルリサイクル技術の特長は,@回収したPETボトルを用いて、石油

から製造したものと同等の高純度のポリエステル原料(DMTEG)がえられる、

A同プラントで回収した原料モノマーは市販品とまったく品質差が無いため、

糸製品にした場合従来のマテリアルリサイクルにありがちな投入用途の制約が

ほとんどない。ユニフォームはじめスポーツ、インナー用途、さらには人工皮

革向けの超極細糸に至るまで幅広い展開が可能。

■日清紡

紡績の海外生産比率を50%

日清紡は紡績・ニット事業の海外生産シフトを加速する。綿紡績ではインドネ

シアなどでの生産能力を拡充し,海外生産比率を現在の35%から50%に引き上げ

る。(日経 6/19

■エコーテック

シュレッダーダストを無害化

環境プラント設計のエコーテックは廃車から出るシュレッダーダストを圧縮処

理して無害化し,埋立てられる技術を開発した。(日経産業 6/19

■ケア・ルート

使用済み紙おむつを来春からリサイクル

介護用品販売のケア・ルートサービスは,使用済み紙おむつのリサイクル事業

を来年4月にも始める。福岡大学などが開発した技術をもとに,福岡市内にプラ

ントを建設する。(日経産業 6/22

■ピュアグリーン

カテキンを繊維に定着

農業関連ベンチャーのピュアグリーンは,お茶の葉などに含まれ抗菌作用をも

つカテキンを油に溶かす技術と,繊維に含ませる技術を開発した。紙おむつや

生理用品に応用できる。(日経産業 6/22

■京都大学

不織布表面改質で骨修復材を開発

京都大学では,多糖類繊維とアパタイトのハイブリッドからなるで骨修復材の

開発に乗りだす。不織布を化学修飾によって表面改質し,疑似体液中で不織布

表面にナノメートルサイズのアパタイトを析出させる。(日刊工業 6/22

■ドコー

「薄層緑化」を全国展開

屋上緑化のドコーは,建物の屋上や壁面を薄い植物のシートで覆う「薄層緑化」

事業を全国展開する。(日経 6/22

■旭化成

アクリル繊維の生産を縮小

旭化成は,代表的な合成繊維であるアクリル繊維の生産を大幅に縮小する。年

度内をメドに年産規模を現在の3分の26tに削減する。(日経 6/24

┏☆製品開発☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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■コマツゼノア・武井工業所

刈り草で雑草防止シート

コマツゼノア・武井工業所は共同で,刈り草で雑草防止シートにリサイクルす

るシステムを確立した。粉砕した草にポリオレフィン樹脂を混合し,柔軟性が

あり,地面との密着性もあるシートを製造した。(日経産業 6/19

■尾崎製作所

定圧厚み測定器を光ナノテクフェア2001に出展

尾崎製作所は,668日,パシフィコ横浜で開催された光ナノテクフェア2001

に,不織布芯地,接着芯地が測定できる定圧厚み測定器を出展した。

┏☆発  行☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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