NONWOVENS REVIEW On-Line No.280
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■□◆  NONWOVENS REVIEW On-Line
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆2008.01.08☆━

 あけましておめでとうございます。
 本年もNONWOVENS REVIEWをよろしくお願いします。

「NONWOVENS REVIEW On-Line」は,テックタイムス発行の季刊誌「NONWOENS
REVIEW」が発信しているE-mailを利用した情報配信サービスです。

季刊誌ではフォローできない不織布に関する最新の情報を、本誌購読者および
クライアントの皆様にいち早くお届けしていきます。

┏☆ 目 次 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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<国内ニュース>
■三菱レイヨン/高い導電性付与したアクリル芯鞘複合繊維を開発
■三菱レイヨン/水処理事業で中国に重点を置いたグローバル展開
■日華化学/ポリエステル染色工程用に世界初のオリゴマー除去剤を開発
■トヨタ紡織/メキシコの内装部品生産会社2社を合併
■トヨタ紡織/ロシアで自動車用シートの生産を開始
■共和レザー/自動車内装用皮革材の連続一貫生産ラインを導入
■デュポン社/新工場建設でケブラー(R)の生産能力を拡大
■東レ/豪大型下廃水リサイクルプラント向けの逆浸透膜を受注
■ピジョン/中国・上海市に新工場を竣工
■日本製紙クレシア/キンバリークラーク社との提携を強化
■日本製紙/宮城球場の新愛称が「日本製紙 クリネックス スタジアム 宮城」
 に
■化繊協会/「内外の化繊工業の動向(07年第3四半期)」を発表
■慶応義塾大学、SNT/ナノ触媒で悪臭除去力180倍の脱臭シートを開発
■大日本インキ/工業用粘着テープの生産能力を倍増

<海外ニュース>
■化繊協会/欧州における繊維製品の防炎規制を公表

<製品開発>
■ユニ・チャーム/2月にフロアワイパー市場に参入
■大王製紙/ティシュ新商品を3アイテム発売

<催 事>
■ANNA/新年賀詞交歓会を1月中旬に関西・関東・四国3地区で開催
■ANNA/4月14日出発の「index’08」視察旅行を企画
■「Convertech JAPAN 2008」「新機能材料展2008」/2月13〜15日に東京ビッ
 グサイトで開催
■第65回東京インターナショナル・ギフト・ショー春 2008/東京ビッグサイ
 トで2月5〜8日の4日間開催

┏☆ 国内ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■三菱レイヨン
 高い導電性付与したアクリル芯鞘複合繊維を開発

 三菱レイヨンは、アクリル短繊維に高い導電性をもたせた“コアブリッドB”
を開発した。同社のもつ湿式芯鞘複合技術により導電性粒子を高濃度に添加し
たもので、鞘部分をアクリルで覆うことで同粒子の脱落を抑え耐水性、耐薬品
性も兼ね備えた。長繊維では難しかった混紡糸や導電不織布製造が容易に行え
る。
 これまで繊維用がメインだった同社のアクリル繊維だが、コアブリッドB の
投入で工業用途拡大の起爆剤とする。除電性の必要なブラシ、マット、ワイパ
ー、フィルターなどのほか、湿式不織布(機能紙)や樹脂に添加するなど広く
応用展開を進めていく。
(化学工業日報 12/21)


■三菱レイヨン
 水処理事業で中国に重点を置いたグローバル展開

 三菱レイヨングループは、水処理関連事業のグローバル展開に拍車をかける。
 戦略市場を中国に設定、膜分離活性汚泥法(MBR)市場などに精密ろ過(MF)
膜を売り込んでいく。
 また日東電工と開発合弁を組んだことにより欧米市場への足掛かりもできた
ため、同市場での展開も強化する。エレメント組み立て能力も、来年の豊橋事
業所での膜生産能力増強に合わせ、海外での製造拠点を増やす。中国拠点の増
強に加え、新しい拠点の設置も検討していく。同社はこれまでは膜メーカーと
して事業の枠を広げてきたが、今後は川下分野進出など新たなビジネスモデル
の構築も視野に入れる。
(化学工業日報 12/25)


■日華化学
 ポリエステル染色工程用に世界初のオリゴマー除去剤を開発

 繊維加工向け界面活性剤最大手の日華化学は、ポリエステル繊維の染色工程
で発生するオリゴマーを除去するアニオン系ポリマーを世界で初めて開発した。
 繊維に残留するオリゴマー量を50〜70%低減させ、繊維表面に付着した油分
や糊剤など付着汚れも除去する。
 品質劣化の原因となるオリゴマーはポリエステル染色工程の課題とされ、発
生や付着を防ぐなどの対応がとられてきたが、これまで除去方法がなかった。
(化学工業日報 12/26)


■トヨタ紡織
 メキシコの内装部品生産会社2社を合併

 トヨタ紡織はメキシコにおける事業拡大に向けた経営統括機能の強化を目的
に、自動車用内装部品を生産する子会社2社の合併を行う。
 今回合併する生産会社は、トヨタ自動車のシエナ向けシートカバーを生産す
る「トヨタ紡織モンテレー」(ヌエボレオン州サンタカタリーナ市、TBMO)と、
ゼネラルモーターズのシボレーHHR、タホ、GMCユーコン向けシートを生産する
「アラコ デ メキシコ」(コアウイラ州ラモスアリスペ市)の2社で、08年1月1
日付でTBMOを存続会社として合併し商号を「TBメキシコ株式会社」に変更する。
資本金は2,008万8,000ペソ(約2.2億円、出資比率;Toyota Boshoku America.,
Inc.98%・豊田通商2%)で、08年には売上高12億9,900万ペソ(約143億円)、
従業員数は約450名を見込こむ。
 トヨタ紡織は、今後も世界各地域において地域統括会社を中心にグループ各
社の一層の連携強化を図ることでそれぞれの機能を強化し、より効率的な事業
運営体制の構築を目指す。
http://www.toyota-boshoku.co.jp/jp/whatsnew/pdf/07122501.pdf
(12/25)


■トヨタ紡織
 ロシアで自動車用シートの生産を開始

 トヨタ紡織の子会社であるトヨタ紡織ロシア(ロシア・サンクトペテルブル
ク市、TBR)は自動車用シートの生産を開始し、トヨタ自動車のロシア現地法人
「Toyota Motor Manufacturing Russia LLC.(TMMR)」への納入をはじめた。
 TBRはTMMRの工場内でカムリのシートを年間2万台生産する予定。トヨタ紡織
では今回のロシアでの事業を欧州戦略における重要な事業のひとつとして、今
後世界各地域における最適生産体制をより促進させる意向。TBRは06年4月に資
本金1億1,670万ルーブル(約5.3億円、出資比率;トヨタ紡織95%・豊田通商5
%)で設立され、08年には売上高1,700万USドル(約20億円)を見込んでいる。
http://www.toyota-boshoku.co.jp/jp/whatsnew/pdf/07122101.pdf
(12/21)


■共和レザー
 自動車内装用皮革材の連続一貫生産ラインを導入

 共和レザーは、自動車内装用皮革材を生産する浜松市南区の工場に、従来 2
日以上かかっていた材料投入から製品出荷までの工程を、4〜5時間に短縮でき
る新生産ラインを09年をめどに導入する。トヨタ自動車グループの生産ノウハ
ウを生かした、中間在庫をもたない連続一貫生産ラインとする。
 また生産技術の開発強化のため、同分野の人員も現在の約30人から08年中に
倍増する。
(日刊工業 12/27)


■デュポン社
 新工場建設でケブラー(R)の生産能力を拡大

 米国デュポン社は産業用および軍事用に使用される高機能パラ系アラミド繊
維デュポン(TM)“ケブラー(R) ”について、07年 9月に発表した同製品の大
幅な生産能力拡大計画である 5億ドルの投資先として、サウスカロライナ州ク
ーパーリバーにあるデュポンの施設内を新工場の建設地に選定した。
 新工場は08年 1月より建設を開始、10年に操業を開始させる予定で、世界規
模で 25%以上の生産能力の拡大を目指す。これに加えてケブラー(R)ポリマー
の増産をはかるため、スプルーアンス工場(ヴァージニア州リッチモンド)に
5,000万ドルの追加投資を行っており、これらの能力拡大計画を合わせると、
ケブラー(R) 事業単体では投資額および拡大規模のいずれも、1965年に同製品
が商業化されて以来最大のものとなる。
 ケブラー(R) は防弾チョッキや防護服用途などで展開されており、同社は00
年から06年にかけてヴァージニア州リッチモンドと北アイルランドのメイダウ
ンに所在する生産拠点において、4つのケブラー(R)繊維生産拡大プロジェクト
を推進している。
http://www2.dupont.com/ja_JP/NewsEvents/news/2007/article20071220.html
(12/20)


■東レ
 豪大型下廃水リサイクルプラント向けの逆浸透膜を受注

 東レは、オーストラリアの大型膜法下廃水リサイクルプラント向けに逆浸透
(RO)膜納入を受注した。
 同プラントはオーストラリア東海岸の同国第 3の都市でクィーンズランド州
の州都・ブリスベン市内に建設されるラゲージポイント高度水処理プラントで、
造水量は6.6万m3/日、08年秋の稼働開始を予定している(膜納入も08年)。プラ
ント建設はラゲージポイント・アライアンスと呼ばれるコンソーシアムで、ク
ィーンズランド州政府、CH2M Hill (Australia) Ltd.などで構成されている。
リサイクルされた処理水はダムに戻され、上水道や工業用水として再利用され
る予定。
 近年、オーストラリアは空前の干ばつに見舞われ、とくに都市部における水
不足は深刻で、連邦政府や各州政府は水資源関係のインフラ投資を積極的に行
い、海水淡水化や下廃水リサイクルプラントの計画が急増している。なかでも
下廃水のリサイクルプラントは通常の下廃水処理場に比べ省スペースで、下廃
水が発生する都市部でそのまま利用できるうえ、プラントも比較的安価なため
有望視されている。
http://www.toray.co.jp/news/water/nr071225.html
(12/25)


■ピジョン
 中国・上海市に新工場を竣工

 ピジョンは中国市場におけるスキンケア用品などのトイレタリー製品、およ
びシリコン乳首などの安定供給、またコスト競争力の強化を目的に07年12月24
日、中国・上海市に新工場を竣工した。操業開始は08年1月で、同社100%子会
社の「Pigeon Manufacturing(Shanghai) Co.,Ltd.」(中国・上海市)が運営に
当たる。
 新工場の年間生産能力は乳首生産最大2,000万個、スキンケア約 300t、洗剤
約130t、アッセンブリ25万ケースで、まずシリコン乳首の試生産を行い、08年
1月より本生産を開始、2月から販売を開始させる予定。スキンケア製品の量産
・販売は試作、申請を経て、08 年8月以降となる見込み。今回の新工場稼動に
伴い、現在はその大半をグループ外企業へ外注している中国国内におけるスキ
ンケア商品の製造を、3年後には約50%まで内製化させる考え。
http://www.pigeon.co.jp/release/books/pdf/071225.pdf
(12/25)


■日本製紙クレシア
 キンバリークラーク社との提携を強化

 日本製紙グループは家庭紙事業の日本製紙クレシアと、クリネックスなどの
家庭紙ブランド商標を所有する米国の大手保健・衛生用品メーカー、キンバリ
ークラーク社とのライセンス契約を更新し、同社との提携内容を強化した。
 今回の契約更新で日本製紙クレシアは、従来から日本国内での販売権を有す
る“クリネックス”“スコッティ”の 2大ブランドの家庭紙、および大人用お
むつなどのヘルスケア用品に加え、新たに防護服や手袋、マスクなど高機能な
安全対策製品の国内販売の権利を取得した。同社は今回の提携強化により、今
後さらに家庭紙事業の成長拡大を図る考え。
 近年、アジア地域は経済成長にともない衛生意識が向上し、家庭紙需要の大
幅な増大が見込まれる。こうした背景から両社は提携内容をより一層深め、同
社が国内で生産する家庭紙等の製品を今後キンバリークラーク社に供給するな
ど、アジアにおけるキンバリークラーク社の事業拡大にも共同で取り組む。
http://www.np-g.com/whatsnew/whatsnew07122601.html
(12/26)


■日本製紙
 宮城球場の新愛称が「日本製紙 クリネックス スタジアム 宮城」に

 日本製紙は宮城県および楽天野球団と、宮城球場(仙台市宮城野区)の今後
3年間のネーミングライツ(施設命名権)取得について基本合意し、08年1月1日
より同球場の愛称が「日本製紙 クリネックス スタジアム 宮城」(略称;クリ
ネックススタジアム 宮城)となった。これにより、球場正面入り口看板や球場
への誘導サイン(道路標識等)などに契約期間の10年12月31日まで名称が表示
される。
http://www.np-g.com/news/news07122101.html
(12/21)


■化繊協会
「内外の化繊工業の動向(07年第3四半期)」を発表

 日本化学繊維協は「内外の化繊工業の動向(07年第3四半期)」を発表した。
 それによると、繊維生産全体で減少が続いており化繊生産は今年に入り下げ
止まり感がみられたものの、今期は再び減少となった。また紡績生産も合繊紡
は横ばいだったが綿糸、毛糸の減少により全体では減少し、在庫に関しては化
繊、紡績ともここにきて増加傾向にあった。
 国内の需要(化繊)では、自動車関連が好調だったが先行きには不安感を残
したほか、不織布では車両・生活資材が順調に推移した。
 繊維全体の国内生産(7〜9 月平均、2000年=100)は前年比4.9%減の 60.7
となり、繊維品輸出はドルベースで 21.8 億ドル・前年比1.3%増、円ベースで
は2,572.6 億円・ 2.8%増で仕向地別では、輸出全体の 38%を占める中国向け
が前年比 5.2%減の 8.3 億ドルだった。繊維品輸入はドルベースで 86.0 億ド
ル・前年比 0.9%増、円ベースでは 1兆105億円・同 2.0%増と、ドルベース、
円ベースともに前年比増加した。仕出地別では、東南アジアからが62.0億ドル
と全体の88%を占めており、うち中国が65.3 億ドル(2.0%増)、またベトナム
が 2.3 億ドル(9.5%増)と着実に増加している。
 化繊生産は29.9 万t、前年比 2.0%減で、うち合繊は 26.1 万t、4.0%減と
2期ぶりの減少、セルロース繊維は3.9万t・14.2%増と2期振りの増加となった。
品種別では、主力合繊四品種では前年比いずれも減少となった。
 化繊輸出(繊維原料〜2次製品)は 18.6 万t・前年比 1.1%減だった。品種
別では、レーヨン S は引き続き世界的な需要の好調により同 2.5 倍の3,284t
と大幅増、単価も30%上昇している。合繊ではナイロンF(9.6%増)、ポリエス
テルS(0.3%増)は増加したが、ポリエステル F(9.1%減)、アクリルS(1.0%
減)は減少、合繊不織布は15.0%増と好調を維持した。化繊輸入(繊維原料〜
2次製品)は 31.4 万t、前年比 2.6%増と引き続き増加している。
 主要合繊品種の動向は次の通り。
 (1) ポリエステルF;フィラメント生産は6 万3,709tで前年比6.3%減と12期
   連続で前年実績を下回った。織物生産は1億5,076万u、2.0%増と2期続
   けて前年実績を上回った。
 (2) ポリエステルS;生産は5万1,363t、前年比4.3%減と 5期続けて前年実
   績を下回った。不織布用では衛材、生活資材、また車輌資材ではフィル
   ター関係、湿式では水関連のRO(逆浸透)膜、フィルター関連などが堅
   調に推移している。
 (3) ナイロンF;生産は3 万199 t、前年比0.8%の微減だった。織物生産は
   3,443 万uの 4.5%増と 4 期連続の増加となった。
 (4) アクリルS;生産は6万742t、前年比3.5%減と3期振りに前年実績を下回
   った。紡績糸は 4,325 tで3.2%減だった。
http://www.jcfa.gr.jp/f3-news/press_release/shihanki/shihanki2007-3q.pdf
(12/20)


■慶応義塾大学、SNT
 ナノ触媒で悪臭除去力180倍の脱臭シートを開発

 慶応義塾大学理工学部の白鳥世明准教授と、SNT (川崎市幸区、白鳥世明社
長)は、硫黄化合物を従来一般的な脱臭剤である炭酸カリウムに比べ、180倍除
去できる環境浄化用脱臭シートを開発した。硫黄系ガスとの酸化分解反応で悪
臭物質を効率的に除去する。
 触媒の材料費は炭酸カリウムの約 2倍で済み、光化学スモッグの原因になる
自動車の亜硫酸ガス除去や、活火山地域の健康被害防止など、公害・環境対策
から、化学品工場や廃棄物処理場など工業用途まで幅広い活用を見込む。
 新開発のシートは、独自のマンガン系「ナノ触媒」を糸状のポリマーに凝集
させ、不織布への加工でも活性を維持することに成功した。活性炭のように吸
着物質を再び大気中に放出することかなく、硫黄化合物の分解力は光触媒反応
の100倍以上。
 シートの加工方法は、数10nmのマンガン系触媒とポリビニルアルコールを、
2万Vの電圧で不織布へ糸状に放射してローラーで紡ぐ。直径 100nmのファイバ
ーポリマーに200〜300nmの触媒を数珠状に形成し、ポリマーに浸透して活性を
損ないやすかったマンガン系触媒の課題を克服した。
(日刊工業新聞 12/20)


■大日本インキ
 工業用粘着テープの生産能力を倍増

 大日本インキ化学工業は、埼玉工場(埼玉県伊奈町)の工業用粘着テープの
生産能力を月100万m3から200万m3に倍増させる。投資額は約27億円で、クリー
ンルーム内に新塗工機などの設備を導入する。
 工業用粘着テープは電子や自動車関連分野向けに年率10%以上で需要が拡大
中。同社は印刷用粘着フィルムなどで構成するタック事業部の売上高を、2012
年には現在の1.5倍の約200億円にしたい考えだ。
(日経産業 1/4)

┏☆ 海外ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■化繊協会
 欧州における繊維製品の防炎規制を公表

 日本化学繊維協会は欧州主要国の繊維製品に係わる防炎規制の現状を公表し
た。
 繊維製品の防炎規制や防炎性能試験は統一化されておらず、国ごとにさまざ
まな方法が採られている。各国の防炎規制は以下の通り。
 (1) ドイツ;個人消費用製品に係わる防炎関連の規制は存在しない。繊維製
   品の防炎性はインテリア製品(カーテン類、カーペット、布張家具など)
   ではDIN規格(ドイツ工業規格)に基づく試験を受けることができるが強
   制ではない。試験内容は対象物によって異なり、カーテン類については
   バーナー炎での着火試験、火炎伝播性試験が行われている。布張家具に
   ついてはタバコの火を用いて引火テストを行うことができ、アレルギー
   を誘発するような素材が使われていないかどうかについても試験できる。
   寝間着類などの衣類については、個人消費用と考えられるのでとくに規
   程されていない。
 (2) フランス;公共の場所に関して次の通り政令が定められている。
   a)80年 6月25日付「公共の建物の内側は、火災や火災による混乱の危険
    性に対する安全面の予防措置をとること」。
   b)87年11月25日付で、展示会などのホール内についての特別な予防措置
    が定められている。
   c)83年6月30日付で材料の防火・防炎性能の分類ランクとして、M0(不燃
    性)、M1(高難燃性)、M2(難燃性)、M3(可燃性)、M4(易燃性)
    の 5つのクラスが定められている。
   a)b)の政令では、上記M0〜M4のランクによって建築物内の材料が規制
   されている。また、00年2月23日の政令により、01年3月からベッド用品
   の安全性に関する規制が施行されている。
 (3) スイス;95年 3月1日の「日用品に関する規則(第26条第2項)」に基づ
   き、「繊維製品の可燃性に関する規則」を定めており、さらにこの規則
   に基づき、内務省はカーテンなどの防炎性の最低要件を定めている。繊
   維製品の要求事項には「繊維製品は容易に引火するものであってはなら
   ない」「衣類は表面フラッシュが発生し得るような性質を持ってはなら
   ない」などがあるほか、繊維の可燃性測定に関する工業規格が定められ
   ている。
http://www.jcfa.gr.jp/f3-news.html
(12/20)

┏☆製 品 開 発☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■ユニ・チャーム
 2月にフロアワイパー市場に参入

 ユニ・チャームは 2月から、掃除用品のフロアワイパー市場に参入する。不
織布の技術を生かした立体形状のフロアシートと、ヘッド部分を凸凹にしたワ
イパー本体を開発、ゴミの捕集機能を強化した。
 同市場は花王が70%のシェアを誇る。ユニ・チャームは独自技術を売り込み、
花王に対抗する構え。
 新商品は“ウェーブ 立体フロアワイパー”と“ウェーブ 立体キャッチシ
ート”。立体構造のシートは小さなゴミや砂ぼこりでも取ることができるとい
う。フロアワイパーは他社のシートにも使えるが、立体シートと組み合わせる
ことで吸着させやすくする。
 価格はオープンで、店頭想定はフロアワイパーが 1,800円前後、シートは16
枚入りが300円前後、32枚入りが600円前後。
(日経MJ 12/26)


■大王製紙
 ティシュ新商品を3アイテム発売

 大王製紙は 1月21日、風邪・花粉症のつらい時期にたっぷり使える増量品の
“エリエールローションティシュー天然保湿 増量”(200+20W)、“エリエー
ルローションティシューヒアルロン酸プラス 増量”(180+20W)と、昨年好評
だった“エリエールティシューキュート160W5P”の企画品“「ひなまつり」デ
ザインBOX”と、 “エリエールティシュー180W5P”の企画品“「さくら咲け」
デザインBOX”をそれぞれ新発売する。商品の主な特長は以下の通り。

“エリエールローションティシュー天然保湿増量” “エリエールローション
ティシューヒアルロン酸プラス 増量”
 (1) 天然保湿成分プラス角質類似成分「リピジュア(R)」配合で肌を健やか
   に保ち、鼻のまわりが赤くヒリヒリする皮膚トラブルを軽減。
 (2) 天然保湿成分プラスヒアルロン酸配合で、きめ細やかなしっとりとした
   肌ざわりを実現。敏感でダメージをうけやすい肌をやさしくいたわり、
   毎日のフェイシャルケアやコスメ用途に好適。
 (3) 20組増量で風邪や花粉症のつらい時期にたっぷり使える。

“「ひなまつり」デザインBOX”
 (1) 昨年に引き続き、市原淳氏による「ひなまつり」にちなんだカラフルで
   明るく楽しいデザインBOX。
 (2) ソフトでやさしい肌ざわりでフェイシャル用途に好適。

“「さくら咲け」デザインBOX”
 (1) 昨年に続き受験シーズンに合わせ、「頑張る受験生にエールを送る」と
   いうメッセージを込め、5個パックのうち1パックをさくら柄のデザイン
   に。
 (2) 外装に「さくら咲け。君にエールを」の応援メッセージを添え、パッケ
   ージ裏面は応援メッセージカードとして使用できる絵馬がモチーフのデ
   ザイン。
 (3) 同社独自の「NewSoft&Bul製法」により、フェイシャルティシューとし
   て求められるふっくらとしたやわらかさとなめらかな肌ざわり、高い吸
   収性を実現。
http://www.daio-paper.co.jp/newsrelease/index.html
(12/21)

┏☆ 催 事 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■ANNA
 新年賀詞交歓会を1月中旬に関西・関東・四国3地区で開催

日本不織布協会(ANNA)は08年1月、関西・関東・四国の3地区において新年
賀詞交歓会を開催する。なお、四国地区の賀詞交歓会の翌日には懇親ゴルフ会
が予定されている。
 各地区の開催日、会場などは下記の通り。
(1) 関西地区;1月15日、太閤園(大阪・都島区網綱)
(2) 関東地区;1月17日、霞ヶ関東京會舘(千代田区霞ヶ関)
(3) 四国地区;1月18日、得月楼(高知市はりやま町)
 〔問合せ先〕
 日本不織布協会/TEL 06-6233-0842


■ANNA
 4月14日出発の「index’08」視察旅行を企画

 日本不織布協会は、EDANA(欧州不織布協会)主催で4月15〜18日の 4日間、
スイス・ジュネーブで開催される国際不織布展示会「index’08」 の視察ツア
ーを企画し、現在参加者を募集している。
 同展示会はアジアのANEX、米国のIDEAと並び3年周期で開催されている世界3
大不織布展示会のひとつで、ツアーでは不織布機械・設備メーカーの見学や研
修なども行われる予定。不織布全般にわたる見学が可能で、業界の最新動向が
把握できるツアー内容となっている。申込締切は3月7日。
 (1) Aコース;4月14〜20日(5泊7日)、機械メーカー・ディロ社、アラン−
   チボー社に加え、フィルターなど機能不織布メーカーのシアン・ノルデ
   ィファ社の見学などの追加研修を予定。
(2) Bコース;4月14〜19日(4泊6日)、展示会を主眼とするが、希望者はス
   パンメルト、スパンレース設備メーカーのリーター・パーフォジェット
   社の見学が可能。
 〔申込み・問合せ先〕
 日本不織布協会/TEL 06-6233-0842
 インセンティブ/TEL 06-6543-8875


■「Convertech JAPAN 2008」「新機能材料展2008」
 2月13〜15日に東京ビッグサイトで開催

渇チ工技術研究会主催で日本不織布協会や紙パルプ技術協会などが協賛する、
コンバーティングテクノロジー総合展「Convertech JAPAN 2008」(主催;渇チ
工技術研究会)と同時開催の「新機能材料展2008」が 2月13〜15日の 3日間、
東京ビッグサイトにて開催される。出展者数は100社、出展小間数は328小間の
予定で、フォーラムや出展社プレゼンテーションなども多数行われる。(同時
開催はこのほかに「nano tech 2008」「ナノバイオ Expo 2008」「ASTEC2008」
「METEC’08」)。
「CMM JAPAN(国際コンバーティング機材展)」として 87年にスタートし、こ
れまで8回の開催を重ねてきた同展示会は、今回より「Convertech Japan」 と
して生まれ変わり、「新機能性材料展」「国際ナノテクノロジー総合展・技術
会議」と毎年同時開催するほか、海外企業・団体ともさらに連携を図る。主な
出展予定製品は以下の通り。
 (1) 「Convertech Japan」出展対象分野;加工機(コーター、ラミネーター、
   プリンティング、スリッター、真空蒸着・スパッタリング装置ほか)、
   表面処理装置、乾燥・硬化装置、環境関連機器、計測・分析機器、ロー
   ル・コア、分散・混合・攪拌・脱泡装置ほか
 (2) 「新機能材料展」出展対象分野;機能性マテリアル(機能性フィルム・
   樹脂、機能性インキ、機能性コーティング剤ほか)、機能性材料製造支
   援テクノロジー(製膜、薄膜コーティング、貼合、表面処置、スリッテ
   ィングほか)、電気電子分野(LCD、PDP、燃料電池、太陽電池、導電性
   ポリマーほか)
 〔問合せ先〕
 Convertech JAPAN・新機能材料展事務局/TEL 03-3219-3568
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■第65回東京インターナショナル・ギフト・ショー春 2008
 東京ビッグサイトで2月5〜8日の4日間開催

 日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市「第65回東京インター
ナショナル ギフトショー春2008」が2月5〜8日の 4日間、「“デザインブーム
後の商品トレンドは”付加価値創造の時代へ」をテーマに、東京ビッグサイト
全館にて開催される(主催;潟rジネスガイド社)。
 出展者予定数は約2,200社、総展示面積は86,410m2(東京ドーム6個分)で、
300万点の「売れる」新製品が勢揃いするほか、多彩なセミナープログラムも
企画されている。20万人の来場者を見込こむ今回の見どころは、「第50回アク
ティブデザイン&クラフトフェア」「ニッポンいいもの再発見!春2008」の同
時開催や、世界に通用する商品・ブランドの確立に取組む 「JAPANブランド育
成支援事業」などで、会場では特別展示イベント「伝統とModernの日本ブラン
ド」も行われる。主な出展分野は以下の通り、
 アクティブデザイン&ハイクオリティグッズ、ホームファニシング&デコラ
ティブ、フラワーグリーン・園芸用品、アート、ファンシー&ホビー、ステー
ショナリー、ウォッチ&クロック、おしゃれ雑貨、宝飾・アクセサリー、コス
メティック・ビューティ(美容用品)・香りの商品、テーブルウェア、布製品、
アパレルファッ ション、パーティー&ラッピンググッズ、ほか
 〔問合せ先〕
 インターナショナル・ギフト・ショー事務局/TEL 03-5830-2620
http://www.giftshow.co.jp/tigs/65tigs/index.htm


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┏☆ 目 次 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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<国内ニュース>
■自工会/07年11月の自動車生産・輸出実績を発表
■TDK、東レ/畳める電波吸収体を開発
■東レ/シンガポール公益事業庁と水処理の共同開発における覚書を締結
■東レ・デュポン/低熱膨張ポリイミドフィルム“カプトン(R)EN-Aタイプ”
 を発売
■日本バイリーン/独フロイデンベルグが筆頭株主へ
■日東電工/次期中期経営計画でテープ関連事業に軸足
■東芝/廃熱を使う水素の高効率製造技術を開発
■クラボウ/フィルム会社の全株式を取得
■三菱化学/先端分野向け非塗料クリア系コート材に本格参入
■デュポン社/デュポンパッケージング賞の参加者募集
■阿波製紙/日本赤十字社社長感謝状を受賞
■白十字/「2008年度白十字グループ賀詞交歓会」に258社・417人が参集

<製品開発>
■住友スリーエム/シリコーン系粘着剤を使用した滑り止めテープを新発売
■ユニ・チャーム/“マミーポコ”“マミーポコパンツ”に春らしい新デザイ
 ンを期間限定発売

<催 事>
■日本繊維機械学会/第14回春季セミナーを3月6・7日に大阪で開催
■日本包装学会/第45回シンポジウムを2月5日に開催


┏☆ 国内ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■自工会
07年11月の自動車生産・輸出実績を発表

 日本自動車工業会(JAMA)は07年11月の自動車生産、輸出実績を発表した。
 それによると、四輪車生産台数は107万2,519台で、前年同月の103万3,349台
に比べ3万9,170台・3.8%の増加となり、4ヵ月連続で前年同月を上回った。乗
用車の生産は92万6,097台で前年同月比5.4%の増加となり4ヵ月連続のプラス、
トラックは13万4,227台で同8.1%の減少となり10カ月連続のマイナス、バスは
1万2,195台で同45.4%の増加となり34ヵ月連続のプラスとなった。
 11月の国内需要は45万1,087台で、前年同月比 0.3%の減少。また、1〜11月
の生産累計は10,62万6,870台で、前年同期の10,52万9,193台に比べ9万7,677台
・0.9%の増加。このうち乗用車は 910万9,058台で 17万6,711台・前年同期比
2.0%増、トラックは 141万4,679台で 10万1,019台・同 6.7%減、バスは10万
3,133台で2万1,985台・同27.1%増だった。
 一方、07年11月の四輪車輸出台数は60万422台で、前年同月の55万5,295台に
比べると4万5,127台、8.1%の増加となり、28ヵ月連続で前年同月を上回った。
車種別内訳は乗用車 53万2,096台 (内KD車1万4,466台) 前年同月比4万972台
8.3%増、トラック 5万5,243台 (内KD車1万7,737台) 同 1,454台 2.7%増、バ
ス 1万3,083台 (内KD車 1,241台)同2,701台 26.0%増。
 輸出金額は車両分 111億7,495万ドル、部品分 26億6,201万ドルの総額138億
3,696万ドルとなり、前年同月の121億3,435万ドルに比べると17億261万ドル、
14.0%の増加となった。
http://www.jama.or.jp/stats/product/20071227.html
http://www.jama.or.jp/stats/export/20071227.html
(12/27)


■TDK、東レ
 畳める電波吸収体を開発

 TDKは電子機器などの電磁波を測定する「電波暗室」向けに、厚さが約3mmと
紙状の電波吸収体を開発した。これを立体的な構造にして暗室内部の壁に張り、
電磁波の内部反射をなくすのに用いる。折り畳んで輸送でき、取り扱いも簡単
になる。従来は発泡スチロールと導電体のグラファイトを混ぜて成型しており、
輸送コストがかかる問題があった。
 新しい吸収体は東レと共同開発したカーボン系の有機導電性繊維を使う。こ
の繊維はこれまで電波の吸収に使ってきたグラファイト素材に比べ、10倍の電
波吸収性を持つ。同等の吸収性能を1/10の厚さで実現できる。
 新しい繊維を紙にすき込んだうえ、強度を出すために細かくうねりをもたせ
て段ボールシート同様の構造を採用。この紙を組み立てて電磁波吸収体にする。
これで天井と壁を覆って、外部や内部反射の影響を受けずに電磁波を正確に測
定できる電波暗室をつくる。
 新吸収体の価格は未定だが、従来製品に比べ1割下がると見られる。TDKが受
注した電波暗室に組み込んで販売する予定で、08年4月に量産体制を整える。
 電波暗室は世界的に電子機器が発する電磁波に対する法規制が強化されてお
り需要が増えている。TDKは電波暗室のシェアで約2割をもつ世界大手。
(日経産業 1/8)


■東レ
 シンガポール公益事業庁と水処理の共同開発における覚書を締結

 東レは、シンガポールの水資源を統括・管理する公益事業庁(PUB)と水処理
に関する共同開発に関する覚書を締結した。
 同社は膜およびその使用に関するノウハウを提供する。また PUBではプラン
トの運営・管理に関するノウハウと共同実験場所を提供し、今後の世界の水不
足に役立てるような水処理関連技術・製品の開発を目指す。この覚書に基づき、
同社と PUBはその第一段階として水処理新製品の早期実用化に向けたパイロッ
トテストを推進する予定で、東レの新製品であるPVDF中空糸限外ろ過(UF)膜
モジュールと、16インチ径の大型逆浸透(RO)膜モジュールを用いた下水再利
用のパイロットテストを来年早々に開始する。また、中長期的には飛躍的かつ
革新的な水処理技術の開発に向け、水処理用新規分離膜の開発や、東レとシン
ガポールの大学若手技術者の交換派遣による教育・育成なども行う予定。
 シンガポール政府は水環境技術を3つの重要成長分野のひとつとしてとらえ、
今後5年間に330百万シンガポールドルを投資する計画。また、環境・水産業推
進委員会がシンガポールの環境・水産業の成長に的を絞って設置され、シンガ
ポールの環境・水資源省の下で PUBや経済開発庁とともに重要な役割を担って
いくことになっている。
http://www.toray.co.jp/news/water/nr071226.html
(12/26)


■東レ・デュポン
 低熱膨張ポリイミドフィルム“カプトン(R)EN-Aタイプ”を発売

 東レ・デュポンは、大型液晶パネル駆動用LSI実装回路基板(COF)のベースフ
ィルムとして、低熱膨張(5ppm/℃)を特徴とするポリイミドフィルム“カプト
ン(R)EN-Aタイプ”を発売する。
 同製品はこれまでCOF分野で幅広い採用実績のある“カプトン(R)EN-Cタイプ”
(熱膨張係数12ppm/℃)と同種のポリマーからなり、フィルム製膜工程における
延伸技術を改良することで低熱膨張を実現した。熱膨張係数をシリコンやガラ
スに近い5ppm/℃に設定することで、接合工程の加熱による回路とLSI、また回
路とガラス間の相互の位置のズレを抑制できることから高精度の接合を可能と
し、歩留りの向上に貢献する。さらに従来製品と同種のポリマーからなるため、
機械的・電気的な基本特性は従来製品と同等の特性を維持しており、後工程で
の工程変更なども不要で、高精度COF技術へスムーズな移行が実現する。
 同社では、他社に先駆けて低熱膨張タイプのポリイミドフィルムを発売する
ことで、液晶パネル用COF分野における更なるシェアの拡大と、次世代COF回路
用ベースフィルムにおいてもデファクトスタンダードとしての地位を確立する
ことを目指す。
http://www.td-net.co.jp/company/press/20080109.html
(1/9)


■日本バイリーン
 独フロイデンベルグが筆頭株主へ

 日本バイリーンの筆頭株主が12月26日付で、大日本インキ化学工業からフロ
イデンベルグ・ベタイリグングス・ゲーエムベーハー(ドイツ)に異動した。
 フロイデンベルグ社が提出した株式の大量保有報告書によると、これまでの
22.80%(第2位)から25.15%となり、従来23.05%を保有し筆頭株主だった大
日本インキ化学工業は第 2位になった。日本バイリーンでは今回の筆頭株主の
異動による業績への影響はないとしたうえで、今後も大日本インキ化学工業お
よびフロイデンベルググループとの関係は従来どおり維持していく考え。
http://www.vilene.co.jp/news/list/img/newsp_n536.pdf#
http://www.vilene.co.jp/news/list/img/newsp_n537.pdf#
(12/27、1/7)


■日東電工
 次期中期経営計画でテープ関連事業に軸足

 日東電工は、08年度を初年度とする 3年間の新中期経営計画のなかで、成長
の軸足を現在の「光学フィルム」から「テープ」にシフトする方針を固めた。
 自動車や医療、電子材料向けなどの特殊テープを世界規模で拡販することで、
テープとその関連加工を含めた工業用材料部門の売上を10年度に06年度比 1.3
倍の 3,500億円規模に引き上げることなどが柱となる。新中計には最終年度か
ら2年後の12年度に同部門を年4,000億円以上の規模に育成する基本方針も盛り
込まれる見通し。
 光学フィルムでは液晶テレビの増産を背景に、06年度比8%増の売上高2,557
億円を計上した。シェアは50%以上を保有し同社が最大手メーカーにランクさ
れている。しかし液晶テレビの低価格競争で光学フィルムの出荷価格の下落が
続いたため利益率が低下し、06年度連結決算では経常利益を25%も減らす主因
となった。同社は、テレビ用光学フィルム市場は近いうちに成熟すると認識、
余力のあるうちに「液晶重点志向」を見直すことにしたもの。
 新中期経営計画で強化する工業用材料部門の06年度売上高は 2,688億円で日
本国内のテープ市場ではトップシェアを確保している。しかし海外では、外資
系の大手メーカーに押されてシェアは10%に届かない状態が続いていた。
 新中計では、欧米や中国や韓国、東南アジア、インドなどの地域での拡販を
予定。現地にテープの加工拠点を建設し、経済発展の著しい中国に研究所を新
設して新規需要の掘り起こしを図る。具体的には、自動車分野では従来は日系
の海外工場向けが中心だったが、独自の高機能テープを投入するなどして、外
資系からの大型受注を目指す。自動車の軽量化に貢献する部材接合テープなど
の開発に重点を置き、自動車分野で新中計の3年間に500億円程度の増収を目標
にしている。
 一方、医療分野は喘息や狭心症、局部麻酔、禁煙向けのテープ材の商品化を
完了しており、今後複数の新規製品の投入を予定。米国などで大掛かりな拡販
に着手する。
 また不純物の含有量を極限まで低減したエレクトロニクス分野向けテープの
増販も計画している。来春には滋賀県草津市に同テープ専用の新工場が完成す
る予定で、これを受けてアジアなどの未開拓地域に攻勢をかける。
(化学工業日報 1/8)


■東芝
 廃熱を使う水素の高効率製造技術を開発

 東芝は、石油の代替燃料として期待される「ジメチルエーテル(DME)」から
水素を効率的に製造する技術を開発した。
 発電所やゴミ焼却施設で発生していながら、従来は使われていなかった300
℃程度の熱を利用し、2種類の独自触媒を組み合わせてDMEから効率よく水素を
作り出すもので、 DMEと水を廃熱で蒸気にした後、さらに廃熱だけで加熱・反
応させる。2年後をめどに実証プラントの建設を目指す。
(日経 1/11)


■クラボウ
 フィルム会社の全株式を取得

 クラボウは、日本プラスチックスの子会社で樹脂フィルムを製造するシーダ
ムの全株式を取得し子会社化した。
 シーダムの07年 3月期の売上高は57億円で、自動車の外装に張って傷を防ぐ
ポリウレタンフィルムなどを製造する。一方、クラボウのフィルム事業は従来
自動車内装向けが中心であった。買収により同事業の製品を拡大し、自動車メ
ーカー向け販売を強化する。
http://www.kurabo.co.jp/sheedom200110/sheedomu200110.pdf
(日経産業 1/11)


■三菱化学
 先端分野向け非塗料クリア系コート材に本格参入

 三菱化学は、先端分野で使用するコート材分野に本格参入する。コート材用
素材を軸に供給している現状から、コート材そのものを手掛ける体制に移行。
新規需要の取り込みと同時に事業の高付加価値化を実現させる。
 非塗料のクリア系を主な対象として開発を加速しており、ハードコート、帯
電防止、低汚染、UV/EB硬化などでの事業化を早期に達成したい考えだ。
(化学工業日報 1/11)


■デュポン社
 デュポンパッケージング賞の参加者募集

 米国デュポン社が主催し、今年20周年を迎える「デュポン賞」では、現在参
加者を募集している。
 革新的な包装技術を審査対象とする同賞は、審査員の見識の高さ、審査の公
正さと透明性で内外の高い評価を得ており、過去には日本の優れたパッケージ
ング技術がダイヤモンド賞や金賞を獲得したこともある。今年から新たに温暖
化ガス排出削減といった地球環境のサステナビリティに貢献する包装技術も審
査項目に加わるほか、審査員には環境経済学で世界的に著名な日本包装学会の
石川会長が参加することも決定している。入賞作品は 1年を通じて、世界の包
装関連のメディアで広く紹介される。
 応募締切りは1月31日で、英語でのオンライン応募のみとなっている。
http://www2.dupont.com/ja_JP/NewsEvents/news/2007/article20071226.html
(12/ 26)


■阿波製紙
 日本赤十字社社長感謝状を受賞

 阿波製紙は、12月 6日に徳島県郷土文化会館で開催された「日本赤十字社徳
島県支部設立 120周年記念赤十字大会」において、日本赤十字社近衛社長より
「日本赤十字社社長感謝状」の贈呈を受けた。
 今回の受賞は、徳島県赤十字有功会への寄付などの功績が認められたもので、
大会当日は日本赤十字社名誉副総裁高円宮久子妃殿下もご臨席された。
 日本赤十字社徳島県支部は07年10月に創立 120周年を迎え、災害における被
災者支援体制の強化、災害対策積立、赤十字の普及活動、 AED設置マップの作
成などに取組む「日本赤十字社徳島県支部創立 120周年記念事業」を行ってお
り、同社はこの記念事業の主旨に賛同し寄付を行った。同社では今後も日本赤
十字社の活動支援などを通じて、地域社会に貢献していく考え。
http://www.awapaper.co.jp/company/news102.html
(12/28)


■白十字
「2008年度白十字グループ賀詞交歓会」に258社・417人が参集

 白十字は1月9日、千代田区永田町の薬業健保会館に取引先など258社・417人
を招き「2008年度白十字グループ賀詞交歓会」を開催した。冒頭、年頭の挨拶
に立った天田忠正代表取締役社長は大要以下の通り述べた。
 「昨年は継続する原油高により原材料の高騰が各企業の収益を直撃したほか、
食品メーカーによる消費期限や産地の偽装問題が数多く発生した。当社もメー
カーとして、従来にも増して法規則を遵守していく。
 当社の上半期の業績は微増収減益となったが、その後の第 3四半期では新商
品の売上などが寄与し、多少利益が改善された。しかし、引き続き原材料の高
騰を考えると予断は許されず、第四4半期では一層の引き締めを図りたい。
 また、今年は十二支最初の子年であることから、“機転を利かしアイディア
を活かして、ねずみのようにスピーディーな行動”をキーワードとしたい。
 最後に、ご参会のみなさまには(1)原料・商品の品質管理の徹底、(2)資材の
安定供給及び情報の開示、 (3)取引先とのコラボレーションを通じ不断にコス
トダウンを継続していくための新たな提案のお願い、以上 3点を重要課題とし
てお願い申し上げたい」
 続いて、白十字親和会会長の不二ラテックス 代表取締役社長 岡本良彦氏
の来賓挨拶の後、天田社長をはじめ来賓ら5名による鏡割が行われ、オカモト
代表取締役会長 岡本計彦氏の乾杯の音頭で会場は歓談に入り、國米規正取締
役会長の挨拶をもって散会した。
(1/9)

┏☆製 品 開 発☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■住友スリーエム
 シリコーン系粘着剤を使用した滑り止めテープを新発売

 住友スリーエムは印刷・製紙・フィルム加工業界向けに、製造工程での紙や
フィルムなどの送りローラーに貼る、高い摩擦係数と表面の付着防止効果を兼
ね備えた滑り止めテープ“3M 滑り止めテープ5401”を新発売した。
送りローラーはプラスチックや金属製で表面が滑りやすいため、ローラーの
牽引力を調整するためにゴムを取り付ける加工などを施すことがあり、これが
メンテナンスコストを引き上げる大きな要因となっていた。同製品は柔軟性の
ある摩擦係数が高いガラス繊維強化シリコーンを基材に、シリコーン系粘着剤
を用いた厚さ0.24ミリの滑り止めテープで、ローラー全体の交換や加工の手間
を省いてくれる。商品の主な特長は以下の通り。
 (1) プラスチックや金属などほとんどの被着体に接着するシリコーン系粘着
   剤は、十分な粘着力を発揮する一方、再剥離性に優れきれいにはがせる。
 (2) ガラス繊維強化により耐久性や耐熱性を向上させた上、剥離フィルムを
   必要としないライナーレスのため、ゴミ排出量の低減に寄与する。
http://www.mmm.co.jp/news/2008/20080109.pdf
(1/9)


■ユニ・チャーム
“マミーポコ”“マミーポコパンツ”に春らしい新デザインを期間限定発売

 ユニ・チャームは、ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)ディズニー・コン
シューマ・プロダクツとのライセンス契約により、春らしい新デザイン「バン
ビ&とんすけ」柄の“マミーポコ”(テープタイプ)“マミーポコパンツ”(パ
ンツタイプ)を2月4日から全国にて期間限定で発売する(3月末までの予定)。
パッケージでは春の訪れに心が躍るウキウキ感を表現した。
 近年、子どものおしゃれを楽しむママたちが増え、ベビー用紙オムツにもデ
ザイン性を求める声が高まるなか、“マミーポコ”ブランドではミッキーマウ
スをはじめとするディズニーキャラクターを多数登場させ、オムツ替えの楽し
さを提供してきた。07年は「なかよし2人組」をテーマに、6月にリロ&スティ
ッチ柄の“マミーポコパンツ”を発売、11月にはミッキー&ミニーのパーティ
柄“マミーポコ”“マミーポコパンツ”を発売するなど、季節感のあるキャラ
クターデザインのパッケージが好評を得ている。
http://www.unicharm.co.jp/company/news/index.html
(1/10)

┏☆ 催 事 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■日本繊維機械学会
 第14回春季セミナーを3月6・7日に大阪で開催

 日本繊維機械学会は、学会創立60周年記念として「繊維産業の明るい未来へ
の道しるべ−つながりとブランド−」をメインテーマに、「第14回春季セミナ
ー」を3月6・7の両日、大阪府茨木市の追手門学院大学にて開催する。
 今回は(1)シーズとニーズのつながり、(2)一気通貫型生産システム構築のた
めの地域や企業の取組み、 (3)製品にブランド価値をつける企業や地域の取組
みをコンセプトに、魅力あるプログラムを企画した。また、毎年好評を得てい
るポスターセッションは「われらのシーズ」をテーマに開催する。内容は以下
の通り。
[第1日目]
 (1) 特別講演会
  「一気通貫型の繊維製品生産の取り組み(東レ合繊クラスター)(仮題)」
   東レ葛Z術センター・生産本部担当常務取締役/大河原秀康氏
  「繊維科学技術の拡がりと展望」
   信州大学理事・特任教授/白井汪芳氏
 (2) ポスターセッション「われらのシーズ」
   ポスター発表者によるショートプレゼンテーション、
   ポスター展示および交流
[第2日目]
 (1)「繊維産業における製品のブランド価値を高める戦略とヒント」(A会場)
  「IC タグの活用による織物生地管理システムの開発」
   潟純Cズ・ラブ代表取締役社長/内橋義人氏
  「先染織物・試織における準備工程のコストダウン・納期短縮のシステム開
   発(仮題)」
   兜ミ山商店代表取締役社長/片山象三氏
  「百貨店の企業合併とプライベートブランドのあり方(仮題)」
   椛蜉ログループ本社百貨店事業本部マーケティング企画室部長
   岩下俊彦氏
  「消費者の観点から見た地域ブランド(仮題)」
   大阪学院大学流通科学部教授/田中道雄氏
  「今治タオルの現状と今後(仮題)」
   四国タオル工業組合理事長・鞄。高代表取締役/藤高豊文氏
  「ジョイント尾州ブランドの構築と活性化(仮題)」
   (財)一宮地場産業ファッションデザインセンター主査/山田克博氏
 (2)「繊維技術開発の基となるシーズとニーズのぶつかり合い」(B会場)
  「若者が求める繊維・ファッション−未来への提言−」
   追手門学院大学経営学部教授/辻幸恵氏
  「未来社会に向けて、先端繊維技術に期待 〜こんな繊維、製品あったら
   いいな!〜」
   ダイキン工業潟eクノロジー・イノベーションセンター推進室
   中村信氏
  「土木、建築構造物の耐震技術と繊維材料」
   渇恆コ組関西土木技術部長/柳原純夫氏
 (3) シーズ紹介
   ポスターセッション発表者より数件講演予定
 [問合せ先]
 日本繊維機械学会・第14 回春季セミナー実行委員会
 TEL 06-6443-4691
http://wwwsoc.nii.ac.jp/tmsj/japan/


■日本包装学会
 第45回シンポジウムを2月5日に開催

 日本包装学会は「第45回シンポジウム」を2月5日、東京都品川区のきゅりあ
んで開催する。
 最近、食品の製造・流通に関する問題が大きく報道されていることを背景に、
今回は「食品の殺菌・加工技術の研究・開発動向」をテーマに講演が行われる。
講演内容は以下の通り。
 (1) 「高品質殺菌処理技術の研究・開発動向及びアクアガスを用いた食品の
   殺菌・加工処理」独立行政法人農研機構食品総合研究所 企画管理部/
   五十部誠一郎氏
 (2) 「交流高電界技術による液状食品の殺菌処理について」独立行政法人農
   研機構 食品総合研究所食品工学研究領域/植村邦彦氏
 (3) 「高圧処理により誘引される形質転換(Hi-Pit)を利用した加工食品の
   開発」越後製菓椛麹研究所/笹川秋彦氏
 (4) 「弁当・惣菜類のロングライフ化技術と製造システムについて」潟Vン
   ワ機械 技術部/増田敏郎氏
 [問合せ先]
 日本包装学会
 TEL 03-5337-8717
http://www.spstj.jp/event/sympo.html

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<国内ニュース>
■国内繊維各社/ビニロン繊維を増産
■トヨタ紡織/ロシアやブラジルなどに新工場建設
■トヨタ自動車/北米国際自動車ショーでプラグインハイブリッド車販売を
 発表
■松下電器産業/「世界NO.1長もち」の新・乾電池“EVOLTA(エボルタ)”を
 発売
■日立マクセル/長持ちトリプルパワーのアルカリ乾電池“ダイナミック・
 ボルテージ”を新発売
■クラレ/高機能膜を活用し水処理事業に本格参入
■旭化成メディカル/白血球除去フィルターを大分で増産
■三菱レイヨン、神奈川科学技術アカデミー/モスアイ型無反射フィルムの
 製造プロセスを開発
■東洋紡/3年間で600億円の設備投資を計画
■巴川製紙所/機能紙事業を分割し子会社の新巴川製紙へ移管
■大王製紙/可児工場にバイオマスガス化設備を新設
■トヨタ紡織/岐阜県中津川市と「企業との協働による森林づくり」協定を
 締結
■東洋紡績/高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ(R)”を10%値上げ
■日本バイリーン/2月27〜29日開催の「第4回国際水素・燃料電池展」に
 出展
■ANNA/関西地区の賀詞交歓会に304人が参集、関東地区では126人が出席
■日衛連/新年賀詞歓会に220人が参集

<海外ニュース>
■デュポン/農業分野に開発費の半分を投入
■ノヴァケア・ハイジーン・プロセス社(フランス)/ベビー用紙おむつ加工
 業者、ノヴァケア社が、紙おむつと工業用ワイパー事業の不調で、 580名の
 従業員1/3を一時解雇して391名に ほか

<製品開発>
■シュワルツコフ ヘンケル/メンズ向け爽快洗顔ペーパーの徳用サイズなど
 発売
■らでぃっしゅぼーや/無漂白・無着色の生理用「布ナプキン」の販売を開始

┏☆ 国内ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■国内繊維各社
 ビニロン繊維を増産

 建築資材の補強などに使うビニロン繊維の国内生産が拡大している。石綿の
健康被害が明らかになり使用が規制されたため、その代替材として需要が伸び
ているためだ。繊維産業の縮小が続く中で、07年も 3年連続で生産が拡大した
可能性が高い。
 日本化学繊維協会の調べによると、07年 1〜11月のビニロン短繊維の国内生
産量は前年同期比6%増の33,661t。00年前後から減少していた生産量は05年に
反転、06年も増加した。
 セメント補強材の石綿の使用が国内外で規制され、世界的に代替需要が拡大
した。世界最大手のクラレが08年末に生産能力を1〜2割増強するなど、各社は
相次いで生産設備増強を表明。アジアなどへの輸出を中心に販売拡大を目指し
ている。
(日経 1/12)


■トヨタ紡織
 ロシアやブラジルなどに新工場建設

 トヨタ紡織はロシアやブラジルなど新興国市場での生産を拡大する。 3年以
内をめどにロシアとブラジルに新工場を建設、インドの工場も拡張して内装部
品の生産能力を引き上げる。ブラジルは初の工場となる。
 11年 3月期までの3年間の設備投資は過去3年より約3割多い2,000億円超とす
る計画。トヨタ自動車が新興市場での自動車生産を拡大するのに対応する。
 ロシアではトヨタが完成車を生産しているサンクトペテルブルグ市に工場を
開設する検討に入った。現在はトヨタの工場の一部を間借りして、中型セダン
「カムリ」のシートを年間20,000台分生産している。生産増加に備えて近接地
に独自の工場を開設する方針だ。
 ブラジルには、トヨタが排気量 1リットルクラスの低価格小型車生産を始め
るのに合わせて進出する。ドアや天井などを年10万台分程度生産する方針。ト
ヨタが用地選定を進めている第二工場の近くに開設する。インドでも南部バン
ガロール市の工場で生産設備を増強、内装部品の供給を増やす。
 トヨタ紡織の08年 3月期まで3年間の設備投資(連結ベース)は1,600億円程度
の見通し。従来は国内や北米、中国などで生産増強を進めてきたが、投資先が
広がることで今後も投資は高水準が続く見通し。先進国市場の成熟化もあり完
成車メーカーは新興市場の開拓を急いでおり、部品メーカーもこれに合わせて
投資を拡大する。
(日経 1/13)


■トヨタ自動車
 北米国際自動車ショーでプラグインハイブリッド車販売を発表

トヨタ自動車は 1月13日開催の「08年北米国際自動車ショー(デトロイトモ
ーターショー)」において、10年までにリチウムイオン電池を搭載したプラグ
インハイブリッド車を、米国をはじめとした地域でフリートユーザー向けに販
売すると発表した。搭載するリチウムイオン電池は、トヨタ自動車と松下グル
ープが共同出資している「パナソニックEVエナジー(株)」の大森工場における
量産化を検討している。
今回の発表はプラグインハイブリッド車の普及に向けた次のステップに進む
ものとなる。このほかにも同社ではFCHV、 FFV、ディーゼルエンジンなどにつ
いても取組みを進めており、北米市場向けに販売されている大型ピックアップ
トラック“タンドラ”および大型 SUV“セコイア”に対し、近い将来新型V8ク
リーンディーゼルエンジンを投入することも併せて発表した。
同社は07年より日米欧でニッケル水素電池を搭載したプラグインハイブリッ
ド車の公道実証実験を行っており、米国では加州政府の環境技術開発支援プロ
グラムの下、11月よりカリフォルニア大学(アーバイン校、バークレー校)と
協力し、公道実証実験を開始している。
http://www.toyota.co.jp/jp/news/08/Jan/nt08_0102.html
(1/14)


■松下電器産業
「世界NO.1長もち」の新・乾電池“EVOLTA(エボルタ)”を発売

 ナショナルウェルネスマーケティング本部は、「世界NO.1長もち」(アルカ
リ乾電池単 3形において。ANSI、IEC、JIS基準における全放電モードの平均値
より)を実現した新・乾電池“EVOLTA(エボルタ)”(単1形〜単4形)を 4月26
日より発売する。
 オキシライド乾電池で培った同社の独自技術をさらに進化させ、電池の構造
・材料・工法の全てに新テクノロジーを投入した同製品は、大・中・小のあら
ゆる電流領域において高い性能を発揮する、「世界NO.1長もち」を実現。さら
に、使用推奨期限も同社従来品の5年間から、業界最長の10年間へと2倍に進化
させた。デザインはオキシライド乾電池、アルカリ乾電池と同様の世界統一デ
ザインを採用し、世界市場に向けて発売する。
商品の主な特長は以下の通り。
 (1) 新構造; CAE解析技術により、内容積のアップ(薄型封口技術)と強度の
   アップ(超薄型差厚缶)を両立した新構造を開発。これにより活物質の増
   量が可能になり、性能の向上を実現
 (2) 新材料;正極には純度の高い正極活物質(新二酸化マンガン)を開発し、
   反応性を高めることでより長もちを実現。さらに新開発の「オキシ水酸
   化チタン」を添加し、二酸化マンガンの能力を最大限引き出した。一方
   負極には、亜鉛の粒を小さくして微粉粒子を増量することで表面積を増
   やし、反応性をアップさせた。さらに亜鉛粉末への添加元素を減らし、
   活性の高い亜鉛粉末を実現させたほか、優れた耐食性を発揮する新開発
   インヒビターを採用した
 (3) 新工法;オキシライド乾電池で培ったU-ライン工法を改善、向上させる
   ことで材料の充填度合いをさらに上げ、電池の反応効率を最大限に引き
   出すことに成功(超密度充填技術、超増量電解液技術)
また、新材質・新形状ガスケットの開発と新封口技術により、業界最長の使
用推奨期限10年を実現。
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn080115-1/
jn080115-1.html?ref=news
(1/15)


■日立マクセル
 長持ちトリプルパワーのアルカリ乾電池“ダイナミック・ボルテージ”を
 新発売

 日立マクセルは、瞬時に大きな電流を生み出す「瞬発力」、大電流をスムー
ズに流せることで得られる「大馬力」、安定した電流を維持する「持久力」の
トリプルパワーを兼ね備えたアルカリ乾電池“ダイナミック・ボルテージ”を
2月25日より発売する。使用推奨期限における初度使用(初回の使用)の性能
を定めたJIS規格のもと、単1形から単4形において使用推奨期限5年を実現して
いる。
 同社はアルカリ乾電池において環境や品質に配慮した取組みを行っており、
“ダイナミック”“イプシアルファ”では、鉄道輸送による CO2排出量低減を
促進し、07年 3月に電池業界で初めてエコレールマークを取得した。また、工
場審査だけでなく製品そのものの性能・品質までが厳しく審査される新 JISマ
ークの認証を、05年12月に電池業界はもとより電気・電子機器業界において初
めて取得している。商品の主な特長は以下の通り。
 (1) MOREテクノロジーIIIにより、放電性能が総合的にアップ(単3・4形)。
   負極材に粒径 100μm以下の新MICROZINCを配合することで発電効率を向
   上させ、さらに正極の材料にγ(ガンマ)系二酸化マンガンをより多く
   含む高圧縮性の新二酸化マンガンを採用し、電圧の高い状態を長く維持。
   また、正極缶の内側をスパイク状に加工するとともに、正極缶と正極材
   の間にある導電膜を均一に塗布する技術により電気を流しやすくしたこ
   とで放電性能の総合的なアップを実現した。
 (2) 視認性の向上および逆接続防止に配慮したユニバーサルデザインを採用
 (3) 使う分だけ切りとれるパックを採用(単3・4形パック商品のみ)
http://www.maxell.co.jp/jpn/news/2008/news080110.html
(1/10)


■クラレ
 高機能膜を活用し水処理事業に本格参入

 クラレは水処理事業に本格参入する。独自方式の水処理システム“ゼクルス”
に新たに開発した高機能水処理膜を組み込んだ新タイプを開発、今年春をめど
に商品化する。活性汚泥法による一般的な水処理システムに比べ、運用コスト
をほぼ半減できるのが特長。現在、水処理膜事業の売上高は20億円程度だが、
5年後に200億円程度に育てるのが目標である。
 自社開発した高機能膜は「限外ろ過膜(UF膜)」で、原料にフッ素系のポリフ
ッ化ビニリデンを使う。膜には径が 0.01μmの微細な穴が多数開いており、こ
れで水中の微細な不純物をろ過する。
 この膜を粒状のポバール樹脂に微生物を付着させて、工場廃水などを浄化す
る“ゼクルス”に組み込む。ポリフッ化ビニリデンは従来の医療用フィルター
に使うポリスルホン樹脂より耐久性に優れるため、膜の交換など運用コストを
抑制できる。
 高機能水処理膜や水処理システムの生産は倉敷事業所が担当する。
(日経産業 1/15)


■旭化成メディカル
 白血球除去フィルターを大分で増産

 旭化成メディカルは、輸血用白血球除去フィルター“セパセル”(商標名)の
生産体制を拡充する。大分市にある既存工場に隣接して新工場棟を建設し、年
間 400万本の生産体制を整える。投資額は約12億円で、今年12月の竣工予定。
新工場が完成すると、既存工場と合わせた総年産能力は 2,000万本へと拡大す
る。同社は白血球除去フィルターで世界トップシェアを有し、能力増強で国内
外でのさらなる販売拡大を目指す。
(化学工業日報 1/17)


■三菱レイヨン、神奈川科学技術アカデミー
 モスアイ型無反射フィルムの製造プロセスを開発

 三菱レイヨンと神奈川科学技術アカデミー(KAST)は、世界で初めて連続製
造可能なモスアイ(蛾の目)型の無反射フィルム製造プロセスの開発に成功し、
フィルムの大面積化と量産化の技術開発に着手した、と発表した。三菱レイヨ
ンでは、重点研究室の益田グループ(リーダーは益田秀樹首都大学東京教授)
と協力して10年の量産化を目指す。
 モスアイ型無反射フィルムは、表面に 100nmスケールの規則的な突起配列構
造を持つ。このフィルムは厚み方向の屈折率が連続的に変化するため、フィル
ムに当たる光を殆ど反射しない、
 今回作成したモスアイ型無反射フィルムの反射率は 0.1%以下で、一般的な
反射防止フィルムと比べ1/20以下と飛躍的な高性能を示した。三菱レイヨンの
アクリル樹脂精密成形技術と光学設計技術と、益田グループの多孔性構造材料
「ナノホールアレー」の形成手法を組み合わせた結果、モスアイ構造の連続製
造が可能となり、フィルム量産化の検討を開始した。
 主な用途は液晶ディスプレーや有機EL、モバイル機器の全面板などで、より
鮮明な画像が可能になる。さらに微細な突起構造は水を弾く効果があり、水が
かかっても濡れないという特徴がある。
(日刊工業 1/17)


■東洋紡
 3年間で600億円の設備投資を計画

 東洋紡の坂元龍三社長は10日、大阪市内で記者会見し、「今年は攻めの経営
を進めていきたい」と述べ、08年度から3年間で600億円規模の設備投資を計画
していることを明らかにした。
 内容としてはエアバッグ用基布やエンプラ、フィルターなど自動車関連を中
心に経営資源を投入していくことで、本格的な拡大成長を目指す。
 まず成長軌道に戻すため、価格転嫁能力の向上、設備投資・グローバル展開
による販売量の拡大、コストダウンを推進していく。
 新規設備については、液晶光学用 PETフィルム、ダイニーマ紡糸設備、光学
用マスキングフィルム向け無延伸ポリプロピレンフィルム(CPP)が稼動するほ
か、耐熱ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を事業化、大型商品にしたい考
えも明らかにした。
 一方グローバル展開については、東洋紡STC を含めスペシャルティ事業の海
外マーケット拡販を図る。海外需要家向けの製品スペック変更、新興産業の人
材や既存の事業所を活用することで、新たなチャンネルを構築していく。まず
1月中に、独デュッセルドルフに事務所を新設。すでに東洋紡の人材とともに
スペシャルティ事業の教育を受けた新興産業の人材も派遣しており、欧州にお
けるスペシャルティ事業の強化を図る。
 また繊維事業については、関係会社の統合により相乗効果が期待できる事が
基準で、「可能性がないものについては撤退する」考えも明らかにした。
(化学工業日報 1/15)


■巴川製紙所
 機能紙事業を分割し子会社の新巴川製紙へ移管

 巴川製紙所では 1月16日の取締役会において、08年4月1日を期して機能紙事
業を会社分割し、新巴川製紙株式会社に承継することを決定した。
 今回の会社分割は、成長事業である機能紙事業(非木材パルプを用いた湿式
抄紙製品:フッ素繊維シート、ステンレス繊維シート等)を分割し、06年10月
に分社以来経営の効率化が進み、08年 3月期中間単独決算で経常黒字を達成し
た新巴川製紙株式会社へと承継するもの。承継会社が営んでいる洋紙事業(木
材パルプを用いた湿式抄紙製品:電気絶縁紙、滅菌袋用紙、超軽量印刷用紙な
ど)と、今後の成長が期待される機能紙事業は技術基盤が共通であり、その開
発・製造・販売・管理機能を集約・統合することでグループの製紙事業全体と
して強化・拡大を図ることを目的としている。
 なお機能紙事業を承継する新巴川製紙株式会社では、同一設備を長期にわた
り使用する製紙業界において競争力を維持するため、減価償却方法を定額法に
変更する予定である。会社分割の要旨は以下の通り。
(1)分割の日程
 分割決議取締役会 08年1月16日(水)
 分割契約締結   08年1月16日(水)
 分割の予定日(効力発生日) 08年4月1日(火)
http://www.tomoegawa.co.jp
(1/16)


■大王製紙
 可児工場にバイオマスガス化設備を新設

 大王製紙は環境保護活動の一環として、同社可児工場にバイオマスガス化設
備を08年度完成予定で新設し、国内初の製紙用石灰焼成炉へのバイオマスガス
利用の実用化を図る。
 14億円を投資して新設するバイオマスガス化設備では、木屑(建築廃材・林
地残材など)を主原料にガス化炉で蒸焼きにしてガスを発生させ、そのガスを
石灰焼成炉で重油と混焼することで重油使用量を半減させる。これにより、現
在可児工場で使用している化石燃料(重油・灯油)の一部(熱量ベースで約20%)
がバイオマス燃料に置換わり(バイオマス原料使用量:100t/日)、CO2排出量
は年間2万1,500 tの削減となる。また、バイオマスガス化設備新設により、全
エネルギーに占めるバイオマス・廃棄物燃料エネルギーの構成比率は、バイオ
マス燃料のパルプ蒸解廃液(黒液)やカットタイヤ・RPF などの廃棄物燃料と
合わせて、現状の87%から90%となる。
 同工場ではバイオマスボイラー 1基を04年より稼動運転しており、すでに蒸
気製造用設備のオイルレス化を図っている。さらにパルプ薬品工程(焼成石灰
炉)や製紙工程 (熱風炉)における化石燃料の削減に取組むことで工場の完全オ
イルレス化を目指し、化石燃料からバイオマスエネルギーへの転換による環境
保護活動を推進する。
http://www.daio-paper.co.jp/newsrelease/index.html
(1/15)


■トヨタ紡織
 岐阜県中津川市と「企業との協働による森林づくり」協定を締結

 トヨタ紡織は 1月15日、岐阜県中津川市で森林づくり活動を開始するにあた
り、岐阜県庁において岐阜県知事古田肇氏、中津川市長大山耕二氏、トヨタ紡
織会長好川純一らの出席のもと、「企業との協働による森林づくり〜トヨタ紡
織グループ『環境の森』加子母における森林づくり〜」協定を締結した。
 活動期間は 5年間で、ミズナラ、トチノキ、ヤマモミジなどの広葉樹10種、
針葉樹1種の約2,000本を 2年間で植栽地(協定面積は7.05ha、うち森林整備対
象面積は3.51ha)に植樹して森林づくりに取組む。同社は活動資金の提供(約
700万円/5ヵ年)のほか、社員が参加できる社会貢献活動のモデルとして、間
伐材を使った工作・創作教室や地域住民との交流イベントの開催なども予定し
ている。
http://www.toyota-boshoku.co.jp/release/2008/08011501.pdf
(1/15)


■東洋紡績
 高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ(R)”を10%値上げ

 東洋紡績は超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ(R)”を、4月 1日出荷分
より平均 10%値上げする。ダイニーマ(R)の原料である超高分子量ポリエチレ
ンポリマーが01年以降で40%、07年 4月以降でも15%と急激に高騰し、今後も
高値基調が続くと見られるほか、燃料費や物流コストなども高値が継続してい
る状況にあり、これらが大きな収益圧迫要因となっている影響によるもの。
ダイニーマ(R) は高強度、軽量を生かしさまざまな産業分野で活躍するスー
パー繊維で、同社とオランダDSM社との合弁で設立した「日本ダイニーマ(株)」
が製造を手がけている。日本ダイニーマは今月末の稼動を目指して製造ライン
の増設(600t/年)を計画しているが、今後も需給バランスはタイトに推移す
ると見込まれる。
http://www.toyobo.co.jp/press/press287.htm
(1/15)


■日本バイリーン
 2月27〜29日開催の「第4回国際水素・燃料電池展」に出展

 日本バイリーンは2月27〜29日の 3日間、東京ビッグサイトにて開催される
「第 4回国際水素・燃料電池展」に出展する。同社は「スタック部材ゾーン」
にブース出展し、不織布による新たな提案製品を展示・紹介する予定。出展製
品は以下の通り。
 (1) ガス拡散多孔体;高温低加湿運転対応に適した新しいタイプの多孔体構
   造材料からなるガラス拡散材料を提案。構成材料に炭素繊維を含まない
   ため、将来的な低コスト化が可能
 (2) 燃料電池用フィルタ;燃料電池は供給される空気が汚染や粉じんで汚れ
   ていると性能が低下するため、耐久性を維持するために燃料電池用フィ
   ルタが必要とされる
 (3) ナノファイバー不織布;エレクトロスピニング(静電紡糸)法で作製し
   たナノ繊維不織布で、ろ過材料や支持体用途に適する
http://www.vilene.co.jp/news/list/n538.htm
(1/11)


■ANNA
 関西地区の賀詞交歓会に304人が参集、関東地区では126人が出席

 日本不織布協会は関西地区の新春賀詞交歓会を 1月15日大阪市都島区網綱の
太閤園で開催、会員や業界関係者など304人が参集した会場は活況を呈した。
 冒頭、年頭の挨拶に立った金井宏彰会長は大要以下の通り述べた。
 「昨年の業界を振り返ると用途・製品別で山谷はあるが、おおむねプラスで
終えることができた。しかし、中国を含めた海外からの輸入はますます増加し
ているうえ、コスト的、製品レベル的にも上がってきているため、今年は厳し
い年まわりになると思っている。日本独自の得意分野を広げるためにも、協会
として産官学連携の新しい取り組みを進め、強化していきたい。子年の今年は
新しいことが始まる年と言われていることから、今までとは違った価値観を求
め、イノベーションしていきたい」
 続いて、経済産業省近畿経済産業局産業部製造産業課課長 八島毅祐氏の来
賓挨拶の後、安光保二副会長による乾杯で会場は歓談に入り、竹中康雄副会長
の中締めで散会した。
 また、同協会は 1月17日千代田区の霞ヶ関東京會舘で関東地区の新春賀詞交
歓会も開催、会員など126人が出席した。
 冒頭、年頭の挨拶に立った金井宏彰会長は「今年は当協会設立10周年、また
不織布事業が始まってから50周年という節目の年となる。これまでの不織布の
在り方から、環境問題などにも配慮した新しいスタイルへと変化するチャンス
としていきたい」などと述べた。
 続いて、経済産業省製造産業局繊維課課長補佐 小日向智美氏の来賓挨拶の
あと、竹中康雄副会長の乾杯の音頭で会場は歓談に入り、木村光夫監事の中締
めで散会した。
(1/15、1/17)


■日衛連
 新年賀詞交歓会に220人が参集

 日本衛生材料工業連合会は 1月17日、千代田区の霞ヶ関東京會舘にて会員や
業界関係者など220人の出席のもと、新年賀詞交歓会を開催した。
 冒頭、挨拶に立った天田忠正会長は大要以下の通り述べた。
「当連合会では昨年より課題解決に向けた積極的な取組みとして (1)日衛連抗
菌自主基準の改定と抗菌マークの制定、 (2)医療機器等への専用バーコードの
付与、(3)生理処理用品承認基準の制定、(4)各工業会の広報体制の強化、など
の活動を行ってきた。今後も、国民が安心して快適な生活が送れるよう、環境
に配慮した製品づくりに従事していく」
 続いて、厚生労働省医薬食品局医療機器審査管理室室長 俵木登美子氏、な
らびに経済産業省商務情報政策局医薬・福祉機器産業室室長 渡辺弘美氏によ
る来賓挨拶のあと、神田博至副会長による乾杯で歓談に移り、松村誠一副会長
の中締めで散会した。
 なお、当日は天田会長を始め副会長および政策委員長らの出席で記者会見が
行われたほか、功労賞表彰式、新春講演会もあわせて開催された。
(1/17)

┏☆ 海外ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■デュポン
 農業分野に開発費の半分を投入

 米化学大手のデュポンは種子など農業関連事業を強化する。研究・開発費の
半分を投入して害虫に強い作物の商品化を急ぐほか、営業部隊も大幅に増強す
る。同社は化学・繊維などの事業から高機能化学品や農業・バイオ分野へ重点
を移しており、同じ化学大手から世界の種子最大手に変身したモンサントを追
撃する。
 デュポンは総収入の約 5%に当たる年間14億ドルを研究・開発(R&D)に充て
ているが、今回その約半分を農業分野につぎ込む。なかでも同社が重視するの
が種子事業で、傘下の種子事業であるパイオニア・ハイブレッドは害虫抵抗性
の高い遺伝子組み換え(GM)種子を得意とする。
 食用だけでなく、バイオ燃料の原料としても使用できる穀物への需要は急拡
大を続けており、限られた農地で効率的に収穫できるとして、同社製品に対す
る農業関係者の関心は高まっているという。
 モンサントは昨年9月、米化学大手のダウ・ケミカルと提携し、10年までに8
種類の遺伝子を組み合わせたGM種子を商業化する計画を発表した。種子業界首
位と 3位の連合に対抗するため、デュポンは除草剤耐性などについてモンサン
トの技術を使わない、独自戦略を進める考え。シェアを奪回するため営業活動
にも力を居れており、農家を回る営業担当者を昨年だけで250名採用した。
(日経産業 1/11)


■ファイバーテックス社(欧州)
 新技術を導入し、老朽化した設備を廃棄

■デュニ社(スウェーデン)
 株式公開により、約1億5,000万ユーロを獲得

■ノヴァケア・ハイジーン・プロセス社(フランス)
 ベビー用紙おむつ加工業者、ノヴァケア社が、紙おむつと工業用ワイパー事
業の不調で、580名の従業員1/3を一時解雇して391名に

■PLMA(米国)
 2007年11月にシカゴで開催されたプライベートレーベル・マニュファクチャ
ラーズ・アソシエーション(PLMA)見本市に1,900社が出展

■欧州
 2007年11月にポリプロピレンレジン価格が 2.4%低下。ポリエステルレジン
価格は変動し、レーヨン価格は安定

■ポリマー・グループ(米国)
 低迷した市場環境を理由に、ニューヨーク証券取引所での株式の販売と上場
を延期

■アヴゴル・ノンウーヴンズ・インダストリーズ社(イスラエル)
 クラル・ファイナンス・バツーチャ社が、アヴゴル社の株式 1,800万イスラ
 エルシュケル相当を購入予定

■エコラボ社(米国)
 世界大手クリーニング・食品安全・感染予防製品/サービス提供のエコラボ
社が、大手不織布製医療用ドレープメーカー、マイクロテック・メディカル・
ホールディング社を2億7,500万ドルで買収


┏☆製 品 開 発☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■シュワルツコフ ヘンケル
 メンズ向け爽快洗顔ペーパーの徳用サイズなど発売

 シュワルツコフ ヘンケルは、メンズ向け爽快洗顔ペーパー“メンズフレッ
シュライト フェイシャルシート ゲキクール 徳用サイズ”(46枚入り)を
3月3日より新発売する。同時に、レギュラータイプの“メンズフレッシュライ
ト フェイシャルシート クール”(13枚入り)、“同 ゲキクール”(13枚
入り)のパッケージリニューアルも行った。製品パッケージには、高橋ヒロシ
氏の大人気コミック「WORST」の出演キャラクターで、クールな悪役「天地寿」
を起用している。
 外袋を開けると本体パッケージがシンプルな商品が多いなか、同製品は本体
にもイラストを入れることで差別化を図った。商品の主な特長は以下の通り。
 (1) 徳用サイズはレギュラータイプの約 3倍以上となる46枚入りで、汗ばむ
   季節やスポーツ後に仲間と一緒にたっぷり使用できる
 (2) 大型シートで汗や脂をふきとって、瞬間リフレッシュ
 (3) メントール配合でさわやか度がアップ。ペパーミントの香り付き
 (4) 外袋だけでなく本体パッケージにもキャラクターのイラストを採用する
   ことで、より「男気」の世界観を表現し、男心を刺激するデザインに仕
   上げた
http://www.schwarzkopf-henkel.co.jp/products/freshlight/men_facial_seat.html


■らでぃっしゅぼーや
 無漂白・無着色の生理用「布ナプキン」の販売を開始

 らでぃっしゅぼーやは、肌に直接触れる部分が無漂白・無着色の生理用布ナ
プキン“Be*cloth布ナプキン”の販売を1月28日より開始する。
 同製品は化学処理していないため、化学物質が気になる人も安心して使用で
き、洗って繰り返し使うことでゴミを減らすこともできる。販売は、有機・低
農薬野菜と無添加食品の宅配会社である同社の会員限定で、アイテム数は6点
(夜用1点・昼用3点・布ナプキンライナー2点)となる。
 市販の生理用品は SAPやデオドラント剤、香料など一般的に石油由来の原料
から生産され、漂白・着色などの化学処理が行われている。湿気がこもりやす
く、かゆみやかぶれの原因になることもあるほか、そのほとんどが使い捨てで
利便性がある一方、ゴミが増え続け、焼却による地球温暖化の一因になりかね
ない。例えば女性が生涯、40年間毎月 5日間、1日5枚生理用品を使用したとす
ると、1万2,000枚もの生理用品がゴミとして排出されることになる。また、塩
素漂白した生理用品を焼却することで、ダイオキシンを発生させる可能性もあ
る。布ナプキンの主な特長は以下の通り。
 (1) ホルムアルデヒドは20ppm以下(大人用下着の法律の基準は75ppm以下)
   で、化学物質が気になる人や母乳育児中でも安心して利用できる。
 (2) 肌ざわりが良く、通気性や吸水性に優れる。体を温める効果もあり、冷
   えで血行が悪くなることから生じる生理痛の緩和も見込める。
http://www.radishbo-ya.co.jp/company/press/08011502.html
(1/15)


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NONWOVENS REVIEW On-Line No.283
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<国内ニュース>
■ルノー・日産アライアンス/プロジェクト・ベター・プレイス社と量販電気
 自動車へ向けた覚書を締結
■日立製作所、新神戸電機、日立マクセル/日立ビークルエナジーへの第二次
 増資でリチウムイオン二次電池事業を強化
■租税特別措置法改正案/不成立の場合は石油化学業界に負担急増
■東レ/世界最高レベルの導電性能を実現したポリエステル導電繊維を創出
■ダイセル化学/燃料電池向けの新型多孔質フィルムを開発
■富士通研究所、東京大学/共同開発した“チタンアパタイト光触媒”の用途
 が拡大中
■三菱樹脂/4月に統合新社スタート
■矢野経済研究所/「ポータブル機器用リチウムイオン電池市場の現状と将来
 展望2008年版」を発表
■クラレ/新社長に伊藤文大氏が就任
■三井化学/08-11年度中計で海外事業強化に6,800億円を投資
■スリーエフ/本格花粉シーズンに向け対策商品を展開
■日本化学繊維協会/07年化学繊維生産の年間概況速報と12月度の生産・在庫
 概況を発表
■ユニチカ/スパンボンド・スパンレース不織布を値上げ
■クラレ/ビニロンおよびポリエステル短繊維を値上げ
■クラレ/人工皮革“クラリーノ”を10%値上げ
■日本バイリーン/【訃報】元社長 岩熊昭三氏が逝去

<海外ニュース>
■日本化学繊維協会/内外の化学繊維生産動向07年を発表
■日本化学繊維協会/中国繊維業界の07年のトピックスを公表 ほか

<製品開発>
■ユニ・チャーム/夜用ナプキン“ソフィ 超熟睡ガード”を 15年ぶりの新発
 明で改良新発売

┏☆ 国内ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■ルノー・日産アライアンス
 プロジェクト・ベター・プレイス社と量販電気自動車へ向けた覚書を締結

 ルノー・日産アライアンスとプロジェクト・ベター・プレイス社は、イスラ
エルにおいて量販電気自動車へ向けた覚書を締結した。これは、交通インフラ
を再生可能エネルギーへ移行するというイスラエル政府からの要請に応えて自
動車業界、およびそのサプライチェーンが取り組むもので、同政府は電気自動
車の購入者に対し税制上の優遇措置を与える予定。ルノーは電気自動車を提供
し、プロジェクト・ベター・プレイス社はイスラエル全土において50万基の充
電スタンド網を建設、運営する。同電気自動車は2011年に利用可能となる。
 ルノー車両はリチウムイオン電池を搭載、より広範囲な走行性、および耐久
性が保証されており、充電の残量、および最寄りの充電スタンドを車載コンピ
ューターシステムがドライバーに知らせる。日産は NECとの合弁会社を通し、
同電気自動車の必要条件に見合うバッテリーパックを開発、量産する。ルノー
では現在、交換可能なバッテリーシステムの開発に取り組んでおり、全体の枠
組みは今年開始される一連のテストを経た上で決定される。
 消費者は車両を購入、所有し、キロあたりの走行距離をベースにバッテリー
の使用量に応じた供給契約を行う。このスタイルは携帯電話の月極サービス契
約と同様で、電気自動車の事業においては初の試みとなる。同政府はすべての
ゼロ・エミッション車購入に対し、税制上の優遇措置実施を2019年まで延長し、
同車の購入を促進している。イスラエルではほとんどの車両が 1日当たりの走
行が70キロ未満で、主要都市センター間のすべての距離が 150キロも離れてい
ないことから、電気自動車は理想的な交通手段であり、国民の移動ニーズをほ
ぼカバーできると予想されている。
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2008/_STORY/080121-02-j.html
(1/21)


■日立製作所、新神戸電機、日立マクセル
 日立ビークルエナジーへの第二次増資でリチウムイオン二次電池事業を強化

 日立製作所、新神戸電機、日立マクセルの 3社は、ハイブリッド電気自動車
に搭載するリチウムイオン二次電池の増産および開発力強化に対応するため、
3社による合弁会社「日立ビークルエナジー梶vに対する増資を1月23日に実施
した。今回、日立39億8,800万円、新神戸電機12億円、日立マクセル 8億1,200
万円の計60億円の増資を行い、増資額の半額を資本金に、残りの半額を資本準
備金に繰り入れた。これにより、日立ビークルエナジーの資本金は70億円とな
り、出資比率は日立64.9%、新神戸電機25.1%、日立マクセル10%となった。
 日立ビークルエナジーは、ハイブリッド電気自動車などのリチウムイオン二
次電池のマーケティングおよび開発・製造を目的に、日立、新神戸電機、日立
マクセルの3社による合弁会社として04年に設立された。07年3月には日立およ
び新神戸電機が第一次増資を行い、日立が筆頭株主となったことでモーター、
インバーター、バッテリーというハイブリッド電気自動車の主要コンポーネン
ト 3つを組み合わせ、最適なシステムとして提供できる体制をより強力に推進
することが可能となった。日立のリチウムイオン二次電池は複数のカーメーカ
ーで採用され、累計販売数は20万セルに達する。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2008/01/0121.html
(1/21)


■租税特別措置法改正案
 不成立の場合は石油化学業界に負担急増

 「ガソリン税」(揮発油税)の暫定税率問題が石油化学産業に大きな影響を
与える可能性が出てきた。18日からの通常国会では道路特定財源の暫定税率維
持の是非に注目が集まっているが、租税特別措置(租特)法の改正案が不成立
の場合には、日本の石油化学産業は大幅なコストアップを余儀なくされる。
 現行制度では、石化製品の製造用ナフサなどは、石油石炭税の免税(輸入物)
または還付(国産物)によって実質的に課税を免れている。しかし同法が期限
切れになれば総額約1,100億円が課税され、そのままコストに上乗せされる。
 昨年度の石化企業11社の経常利益 2,725億円の半分近くが吹き飛ばされる計
算だ。石化産業のみならず関連産業の国際競争力を弱め、中小企業などへの影
響も大きい。改正案の行方は与野党の政治的駆け引きに左右される様相だが、
石化業界には警戒感が広がり始めている。
(化学工業日報 1/18)


■東レ
 世界最高レベルの導電性能を実現したポリエステル導電繊維を創出

 東レは、独自の高分子設計技術により高い変形追随性と高導電性を両立する
導電性ポリエステルポリマーを開発し、その応用展開の第一弾として、合成繊
維で世界最高レベルとなる線抵抗104Ω/cm台に到達する優れた導電性能を有す
る新規ポリエステル導電繊維の創出に成功した。
 同繊維は、従来困難だった繊維表層全体にポリエステルベースの導電層を形
成した構造により、温湿度等の外部環境に影響されない高い導電安定性と、従
来比 1桁以上変動が小さい繊維の長さ方向に対する優れた導電均一性も実現し
た。その結果、さまざまな実使用環境でも高い導電性能を安定的に発揮するこ
とが可能となった。
 同開発品はポリエステル繊維本来の特長である柔軟性や曲げ回復性などの優
れた特性も保持しており、従来適用が難しかった帯電防止テープやハイレベル
なクリーンルーム用防塵衣・工程資材など、産業資材用途も含めた幅広い用途
展開が期待される。今後、実用化に向けた基本技術を確立し、最終製品を提供
するメーカー各社などとの共同開発も含めて、幅広い用途への展開検討を進め
る。
http://www.toray.co.jp/news/fiber/nr080118.html
(1/18)


■ダイセル化学
 燃料電池向けの新型多孔質フィルムを開発

 ダイセル化学工業は、ポリエーテルサルホン(PES)極薄多孔質フィルムを開
発した。既存のポリイミド(PAI)などより耐酸性に優れており、燃料電池の電
解質膜向けなどとして拡販を目指す。 2月からサンプル出荷に本格着手する方
針で、受注が得られ次第、来期にも量産を図る考えである。
 同社は 3年前、蓄積した技術により孔径を0.1〜10μm、空隙率を70〜80%の
範囲でそれぞれ制御でき、膜厚 50μmの極薄フィルムを安定的に量産できる新
技術の確立に成功した。これまでにPAIとポリエーテルイミド(PEI)の2タイプ
のフィルムを完成しサンプル出荷してきたが、微細な空隙が印刷時のインキの
吸収性や密着性を高める効果が期待でき、さらに、ガラス転移点温度200〜300
℃や引張伸度 7〜14%を実現した高い機能性が評価され、エレクトロニクスの
回路形成向けなどとして本格供給に動き始めている。
 同フィルムは最近、新エネルギーを研究する一部の企業から燃料電池の電解
質膜材料の有力候補の一つとして検討されとおり、この分野では耐熱性や熱可
塑性とともに高度な耐酸性も求められるため、これら条件を満たす PESタイプ
を開発した。
  PESフィルムは、孔径0.5μm、空隙率75%で膜厚は50μm。引張強度 4MPa、
引張伸度10%、ガラス転移点温度220℃、通気度(カーレー値)10以下を確保し
ている。
(化学工業日報 1/18)


■富士通研究所、東京大学
 共同開発した“チタンアパタイト光触媒”の用途が拡大中

 富士通研究所と東京大学が共同開発した“チタンアパタイト光触媒”の用途
が、家電製品のほか日用品、化粧品にも広がっている。現在主流の酸化チタン
の光触媒よりも有害物質を捕捉・分解する能力が高く、樹脂にも練り込めるな
ど加工しやすい点が評価されている。ライセンス先の商品開発に協力する戦略
も功を奏している。
 マスクでは、玉川衛材が販売するチタンアパタイト光触媒のフィルターを使
うマスクが注目されている。1-5枚入りのセットが昨年は合計100万個売れ、今
年は 2倍となる見通しだ。ウイルスや花粉に対する吸着性の高さと分解能力の
高さが評価されている。
 チタンアパタイトは、富士通研究所の若村正人主任研究員と東大の渡部俊也
教授らが開発した。人間の骨や歯に含まれるアパタイトのカルシウムの一部を
チタンイオンに置き換えた。酸化チタンは実際には微粒子を吸着するゼオライ
トなどの材料と併用する必要があり、これでは吸着剤に取り込まれたウイルス
や細菌が酸化チタンまで届かず、分解されずに残る場合があった。
 チタンアパタイトにはこうした問題は起こらず、除去性能は酸化チタンの約
2倍だという。アレルギーの原因物質に対しても効果を発揮する。
 樹脂に直接練り込めることも特徴だ。酸化チタンでは樹脂を分解してしまう
ため、保護膜を作るといった工夫が必要だった。アパタイトなら家電製品の筐
体や繊維に、容易に光触媒による汚れや細菌を分解する機能を与えられる。
 マスクのほか、エアコンなどのフィルターとしてダイキン工業や富士通ゼネ
ラルが採用。最近では抗菌まな板や布団、衣料、化粧品にも使われ始めた。
 量産技術はアパタイトの製造を手掛ける大平化学産業(大阪市)に供与。繊
維に加工する技術は倉敷繊維加工(大阪市)にライセンスした。この両社が粉
末や繊維を生産して販売する。
 光触媒は富士通と東大が開発したことをカタログや包装に明記することを認
めている。応用製品を手掛けるのは中小企業が多いとめ、消費者に安心感を与
える効果がある。またチタンアパタイトを使った商品開発を目指す企業には、
若村主任研究員や東大の渡部教授が開発を指導するほか、試作品の性能評価や
販売戦略の構築にも知恵を貸すなど全面的に協力している。
(日経産業 1/21)


■三菱樹脂
 4月に統合新社スタート

 三菱樹脂は、 4月にスタートする新生・三菱樹脂(統合新社)の概要を発表
した。新社長に吉田宏 代表取締役兼副社長執行役員が就任して人事を一新し
たうえで、5つの事業本部と4つのコーポレート部門を設置する組織体制とする。
5年後の12年に連結ベースで売上高規模5,000億円、営業利益500億円以上を目
指す。三菱ケミカルホールディングス(MCHC)の機能材料事業を担う100%子会
社として、新体制により統合シナジーの創出と高機能商品の開発に注力し、グ
ループの収益基盤を担う高収益企業へ飛躍する方針だ。
 新会社“三菱樹脂”(資本金215億円)は、現行の三菱樹脂を中核企業に、三
菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイの三菱化
学子会社4社と、三菱化学の機能材料(2軸延伸ポリスチレン=OPS)を統合して
4月1日に営業をスタートする。社員数は約 6,800人。東京都中央区日本橋本石
町の新会社オフィスには2月15日から順次移転する予定。
 統合新社は、樹脂加工の総合メーカーである三菱樹脂を母体に、ポリエステ
ルフィルム、炭素繊維、アルミナ繊維、アルミ・樹脂複合材など、世界に市場
を持つ高機能製品群を加えることで、有機・無機およびその複合品をグローバ
ルに展開する高付加価値企業への成長が期待されている。
(化学工業日報 1/22)


■矢野経済研究所
「ポータブル機器用リチウムイオン電池市場の現状と将来展望2008年版」を
 発表

 矢野経済研究所は、ポータブル機器用リチウムイオン電池の市場調査を行い
(07年 5月〜11月実施)、その結果を「ポータブル機器用リチウムイオン電池
市場の現状と将来展望2008年版」にまとめた。
 それによると、07年度のリチウムイオン電池市場は、出荷数量が 24億5,000
万個(前年度比117%)、出荷金額は9,255億9,700万円(前年度比113%)と見
込まれるとが分かった。04年から07年のここ4 年間の同市場の推移を見てみる
と、05年から06年にかけての成長率がピークで、06年はそれぞれ出荷数量が前
年度比27%、出荷金額が前年度比16%の増加となった。
 需要先は携帯電話(07年度出荷数量12億1,200 万個・構成比49%)・ノートPC
(同 8億8,200 万個・同36%)が主で、これらの機器がBRICs等の新興国でさら
に普及することが市場拡大の要因となると予想される。このほかにもデジタル
カメラ(同9,800万個・4%)、MP3プレーヤなどのポータブル小型機器への搭載
を中心に、リチウムイオン電池市場の需要先は拡大して行くと予測される。
 08年度以降の同市場は、メインの需要先である新興国での携帯電話・ノート
PCの普及拡大を背景に、09年度まで 2桁台の成長率で推移すると予測。10年度
以降はこれらの成長率が鈍化し、リチウムイオン電池の出荷個数の成長率も減
少して行くものと思われ、12年度には 37億7,000万個規模になると予測してい
る。07 年度と12 年度の推移予測では成長率だけを比較すると低下傾向に見え
るが、市場規模そのものが大きくなっており、07年度のリチウムイオン電池市
場の規模と比較すると1.53 倍と大きく成長していくと見込まれる。
http://www.yano.co.jp/press/press.php/000325
(1/22)


■クラレ
 新社長に伊藤文大氏が就任

 クラレは4月1日付で、代表取締役社長に伊藤文大(いとう・ふみお)氏(現
常務取締役)が新たに就任することを発表した。現社長の和久井康明氏は、代
表取締役会長に就任する。同社は中期経営計画「GS−21」の最終年度を迎える
にあたり、その総仕上げと次期中期計画の策定・実行を新たな経営執行体制で
臨み、さらなる発展を目指す。新社長となる伊藤氏の略歴は以下の通り。
・伊藤文大(いとうふみお)、1947(昭和22)年8月2日生まれ、福島県出身。
71年6月東京大学経済学部卒業、同年4月潟Nラレ入社、94(平成6)年6月人事
室労務部長、98年 6月人事室人事部長、99年6月人事部長、2002年7月理事、03
年6月執行役員、04年4月購買・物流本部長、同年6月上席執行役員、06年4月経
営統括本部担当/CSR ・IR 広報室担当/購買・物流本部担当、同年6月常務取
締役(現任)、07年4月経営統括本部担当、海外事業統括室担当、総務・人事本
部担当(現任)
http://www.kuraray.co.jp/release/2008/pdf/080123.pdf
(1/23)


■三井化学
 08-11年度中計で海外事業強化に6,800億円を投資

 三井化学は、08-11年度の中期経営計画を発表した。4年間の投融資額を、現
中計(04-07年度)の 1.8倍にあたる6,800億円に増やし、高機能樹脂原料のア
ジア生産拠点の整備などにあてる計画である。
 今後は海外を中心に事業を拡大し、11年度の連結営業利益は07年度見込み比
44%増の1,300億円を目標とした。
 同社にとっては1997年の合併・発足から 4度目の中計となるが、投融資規模
は過去最大。 1件10億円超の大型案件を中心に、国内外でテーマを絞って投資
していく方針。
 投融資のうち、自動車やパソコンに使う高強度樹脂の基礎原料事業でシンガ
ポールの製造拠点を増強するなど、設備の新増設に 2,290億円をあてる。農薬
や機能材料事業などでのM&A(買収・合併)にも1,700億円をあてる。
 研究開発費は2,000億円と、現中計に比べ 25%増額する。ウレタンや弾性樹
脂などの機能材料分野に42%を振り向けるほか、 CO2を固定化して樹脂などの
生産に使う次世代技術の開発に12%を割り当てる。
(1/19 日経)


■スリーエフ
 本格花粉シーズンに向け対策商品を展開

 スリーエフは、本格的な花粉飛散シーズン到来を前にさまざまな花粉症対策
商品を揃え、2月1日から販売を展開する(3月中旬まで)。
 環境省の発表では、今年の花粉の飛散量は昨年の猛暑の影響で前年の 1.5倍
から 3倍の飛散量になる見込みで、同社では花粉を通しにくいタイプや爽快感
のある香り付きマスク、ティシュでは肌を痛めにくい保湿タイプの品揃えを強
化したほか、洗浄スプレーやのど飴など花粉の時期を快適に過ごすための商品
を取り揃える。主な取扱い商品は以下の通り。
 (1) 玉川衛材“7DAYSマスク オリジナル”;花粉を通しにくい不織布タイプ
   マスクを1週間分セット。
 (2) 玉川衛材“7DAYSマスク やや小さめ”;不織布タイプマスクの女性・子
   供向けサイズ。7枚入り。
 (3) ネピア“ムーリッチティッシュ”; 2種類の保湿成分入りで柔らかな肌
   触り。
 (4) ネピア“鼻セレブティッシュ”;保湿成分効果で、鼻にやさしいかみ心
   地のティシュ。
 (5) 玉川衛材“鼻すっきりハンディスプレー”;花粉、ホコリ、雑菌による
   鼻の違和感を解消する携帯型洗浄スプレー。
 (6) アサヒ“F&H 爽感 はなのど飴”; 5種類のハーブエキス配合でメン
   トールが爽快なのど飴。
http://www.three-f.co.jp/about/news/080122_kahun.html
(1/22)


■日本化学繊維協会
 07年化学繊維生産の年間概況速報と12月度の生産・在庫概況を発表

 日本化学繊維協会は07年の年間化学繊維生産の概況速報を発表した。それに
よると、07年の年間化学繊維生産は119.3万t(前年比1.3%減)うち合成繊維は
103.4万t(同2.5%減)、セルロース繊維は15.9万t(同7.1%増)だった。主要
品種の生産は次の通り。
 ・ナイロンF;11.7万t(前年比0.8%減)。衣料用途に下げ止まり感が出た
  ことや、車両用を中心とした産業資材用途が健闘し、前年比微減に止まっ
  た。
 ・アクリルS;23.6万t(同2.7%減)。毛布などの建寝装用途の不振や中国
  向け輸出の落ち込みで前年を下回った。
 ・ポリエステルF;26.2万t(同3.1%減)。衣料用途は婦人物などで需要低
  迷が続き、産業資材用途も車両用中心に陰りが出てきた。
 ・ポリエステルS;20.4万t(同4.5%減)。車両向けなど不織布用が堅調だ
  ったが、紡績用および製綿用の不振が続いている。
 このほか、セルロース繊維が好調な輸出に支えられ前年を上回った。
 一方、07年12月度の化学繊維生産・在庫の概況(速報)は、化学繊維生産は
9万9,591t(前年同月比0.6%増)、うち合成繊維生産は8万5,550t(同0.4%減)
だった。主要品種では、ナイロンF 1万127t(同3.0%減)、 アクリルS 1万
7,845t(同4.4%増)、ポリエステルF 2万1,800t(同1.2%減)、ポリエステ
ルS 1万7,582t(同3.2%減)だった。
 化学繊維在庫(生産者)は11万1,427t、前月比3.4%増、前年同月比5.7%増、
うち合成繊維在庫は9万8,934t、前月比3.7%増、前年同月比6.5%の増だった。
主要品種では、ナイロンF 1万3,799t(前月比5.8%増)、アクリルS 1万8,359t
(同12.7%増)、ポリエステルF 2万6,056t(同1.3%増)、ポリエステルS 2万
2,907t(同0.7%減)だった。
http://www.jcfa.gr.jp/f3-news/press_release/seizai/seizai0712.pdf
http://www.jcfa.gr.jp/f3-news/press_release/seizai/seizai2007.pdf
(1/21)


■ユニチカ
 スパンボンド・スパンレース不織布を値上げ

 ユニチカは2月出荷分より、スパンボンド不織布を5%、スパンレース不織布
を5〜7%値上げする。
 今回の価格改定の理由について同社では、「原油・ナフサ価格の高騰が続く
中、エチレングリコール(EG)、ポリエチレン(PE)などスパンボンド不織布
の各種粗原料も大幅に価格が上昇しており、またスパンレース不織布の原料で
ある綿花も、穀物相場の高騰に伴い価格が上昇している。さらに原油の高騰を
受け、エネルギーコスト、運送コスト、副資材等も引き続き大幅に上昇してい
ることから、かかるコスト上昇分を合理化努力等で吸収することが困難となっ
たため」としている。
http://www.unitika.co.jp/news/news-data/high_polymer-00161.html
(1/23)


■クラレ
 ビニロンおよびポリエステル短繊維を値上げ

 クラレは2月1日出荷分より、ポリビニルアルコール繊維のビニロン“クラロ
ンK-U”の一律50円/kgの値上げと、ポリエステル短繊維の一律40円/kgの値
上げを行う。
 今回値上げの対象となるビニロン繊維は、クラレビニロン“クレモナ”“ク
ラロン”“クラテック”、さらに溶剤系の高強度タイプと水溶性タイプの“ク
ラロンK-U”“パワロン”などで、昨年の8月以来、約6ヶ月ぶりの値上げとな
る。同社のビニロンは、アスベスト代替用の繊維としてセメント製品の補強材
のほか紙や不織布、ゴム資材の補強繊維として産業資材用を中心に使用されて
いる。
 一方、ポリエステル短繊維で対象となるのはクラレエステル“クラフテル”
などで、不織布用の原綿を始め、縫糸・帆布など一般産業資材の紡績糸や織編
物に使用されている。
http://www.kuraray.co.jp/release/2008/080122_02.html
(1/22)


■クラレ
 人工皮革“クラリーノ”を10%値上げ

 クラレは人工皮革“クラリーノ”を2月1日出荷分より平均10%値上げする。
国内出荷品および輸出品のクラリーノ(靴・鞄・ボール用途向けの銀付タイプ)
を始め“アマレッタ”(衣料・インテリア用途向けのスエードタイプ)、“パ
ーカッシオ”(タンナー仕上げを施した靴用途向け銀付タイプ)等の人工皮革
全製品が対象で、靴、鞄、手袋、ボール、衣料、インテリア等全用途に使用さ
れている。
 同社では昨年 4月に価格改定を行い、継続的に銘柄の統廃合などコスト削減
に努めてきたが、原燃料価格のかつてない上昇や一部外注している染色・造面
加工など後加工の大幅なコストアップなどの影響により、今後の安定供給を維
持するため、今回の価格改定を実施するとしている。
http://www.kuraray.co.jp/release/2008/080122_01.html
(1/22)


■日本バイリーン
【訃報】元社長 岩熊昭三氏が逝去

 日本バイリーン褐ウ代表取締役社長 岩熊昭三(いわくま・しょうぞう)氏が
1月19日、肺炎のため都内の自宅で死去した。享年79歳。同23日に近親者のみ
で密葬を済ませたが、2月19日午後1時より、同社による社葬が東京都台東区上
野公園の寛永寺輪王殿にて行われる予定。葬儀委員長は田中裕代表取締役会長、
喪主は妻の泰子(やすこ)さん。
 故人は1928(昭和3)年3月30日、横浜市生まれ。60年 6月、独フロイデンベ
ルグ社と大日本インキ製造(現大日本インキ化学工業)に東洋レーヨン(現東
レ)を加えた 3社出資による不織布専業メーカー、日本バイリーン鰍フ設立に
大きく貢献し、その後日本の不織布トップメーカーに育てた。91年 社長就任、
2000年 相談役就任。
 さらに、旧日本不織布工業会16代会長、旧日本不織布連合会初代会長、現日
本不織布協会(ANNA)初代会長を務めたほか、旧アジア不織布工業協議会、現
アジア不織布協会(ANFA)のいずれも初代会長を歴任。この間、北米の不織布
団体(INDA)や欧州の不織布団体(EDANA)との世界的な連携を強化した。06年
のANFA名誉会長退任まで、日本の不織布産業の発展と国際化に功績を残した。
(1/23)

┏☆ 海外ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■日本化学繊維協会
 内外の化学繊維生産動向07年を発表

 日本化学繊維協会は07年の内外の化学繊維生産動向を発表した。それによる
と、07年の世界の主要繊維生産(推定)は前年比 4%増の6,770万tで、昨年に
引き続き過去最高を更新した。綿は4%減となったものの、化学繊維は9%増で
生産の増加を牽引した。天然繊維については、綿はインドが増加したが、中国、
米国、パキスタン等の減少から2,570万t(前年比 4%減)が見込まれている。
羊毛は、干ばつにより最大生産国のオーストラリアが減少となり、世界全体で
は3%減となる見込み。
 化学繊維は前年比 9%増の4,070万tで97年の12%増以来の高い伸びを記録し
た。うち、合繊(オレフィン繊維を除く)は3,760万t(9%増)、セルロース繊
維(アセテートトウを除く)は6年連続の増加で308万t(16%増)と、一気に84
年以来の300万t台復帰となった。化学繊維の繊維生産全体に占める割合は60.1
%、合繊は55.5%で、前年に比べそれぞれ3.2%ポイント、2.6%ポイントのシ
ェアアップとなった。化繊のシェアが60%を超えるのはこれが初めてとなる。
 主要国・地域別に化学繊維生産をみると、中国が前年比19%増と依然 2桁増
を続け、インドが12%増となったほかは軒並み減少となり、前年に引き続き中
国・インドの「2人勝ち」が続いている。
 主要品種別では、ポリエステルはフィラメントが1,820万t(前年比13%増)、
ステープルが1,260万t(同10%増)と、化繊生産の増加を牽引している。ナイ
ロンは384万t(同1%減)で横ばいを続けている。アクリルSは241万(同 4%
減)で 3年連続の減少となり、93年(232万t)以来の低水準。セルロース繊維
は世界的なレーヨンブームもあり、フィラメント、ステープルともに増加し、
308万t(同16%増)の大幅増となった。
 日本の化学繊維生産は119万t(推定。オレフィン、アセテートトウを含む)、
前年比1%減で、合繊の減少をセルロース繊維の増加でカバーした形となった。
合成繊維の生産は103万t(同3%減)で7年連続の減少、セルロース繊維の生産
は16万t(同7%増)だった。
http://www.jcfa.gr.jp/f3-news/press_release/doko/doko2007.pdf
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■日本化学繊維協会
 中国繊維業界の07年のトピックスを公表

 日本化学繊維協会は中国繊維業界の07年のトピックスとして、中国化繊信息
網による07年の中国繊維業界における「10大震撼事件」を公表した。それによ
ると、通商問題への取組みが引続き大きな課題であったことに加え、環境問題
深刻化への対応といった中国の繊維産業の事業環境の変化を窺うことができる
内容となっている。
 また、これとは別に「環境対策:太湖周辺の毛紡織、染色企業への環境規制
の強化」「織機等繊維機械の輸入優遇税制の中止」など、07年の繊維業界にお
けるいくつかの出来事について、困惑指数(業界の懸念)、関心指数(業界の
関心度)でも示した。08年の中国の繊維産業のキーワードのひとつとして、環
境問題への対応が大きな注目となる見込み。
 07年の中国繊維業界における10大震撼事件は以下の通り。
 (1)「一部繊維品の輸出通関単位が変更」
 (2)「国家環境保護総局は高水準の汚染排出削減目標を提出」
 (3)「米国による反ダンピング調査」
 (4)「商務部、割当枠獲得のための虚偽報告調査」
 (5)「REACHの正式発効により中国繊維産業は貿易障壁に直面」
 (6)「7月1日、一部商品の輸出増値税還付率調整」
 (7)「藍藻災害により毛製品価格が上昇」
 (8)「紹興に中国初の繊維指数“柯橋繊維指数”が誕生」
 (9)「中欧貿易は数量制限撤廃で新たな時代へ」
(10)「珠江デルタ地域の製造業の危機」
http://www.jcfa.gr.jp/f3-news.html
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■ファースト・クォリティ・エンタープライジズ社(米国)
 コヴィディエン社のプライベートレーベルサニタリー事業を買収

■アールストローム社(インド・イタリア)
 インドに医療用スパンメルトラインを新設

■レンツィング・グループ(アジア・欧州)
 セルロース繊維メーカー、レンツィング社が、1億5,100万ユーロを投じて、
インドネシアとオーストリアでレーヨン生産量を年間8万t増強

■欧州
 前月比でほぼ横ばいの2007年12月の原材料価格。年間ではポリプロピレン、
ポリエステル、レーヨン価格がそれぞれ10.5%、4.6%、15.2%上昇


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■ユニ・チャーム
 夜用ナプキン“ソフィ 超熟睡ガード”を15年ぶりの新発明で改良新発売

 ユニ・チャームは“ソフィ 超熟睡ガード”に、新発明「ズレ防止エアバッ
グ」を搭載し、3月4日から全国にて改良新発売する。約15年ぶりに新開発した
ズレ防止エアバッグ機能が、後ろが長いナプキンの「ズレによるモレ」を防い
でくれる。
 同社は93年、生理用品業界で初めてナプキン側面に「サイドギャザー」を搭
載し、「横モレ」を防ぐナプキンとして本格的に発売した。現在、サイドギャ
ザーは夜用ナプキンに欠かせない機能として広く採用されている。“ソフィ 
超熟睡ガード”もサイドギャザー採用の夜用ナプキンで、長さが29・33・36・
40・42cmと豊富に揃い、横モレだけでなく「後ろモレ」まで気にせず熟睡でき
るナプキンとして高い支持を集めている。しかし、後ろが長いナプキンは寝返
りしたときなどの体の動きにフィットできず、ナプキンがズレて「モレる」と
いう課題があった。
 商品の主な特長は以下の通り。
 (1) 中空構造で自由自在にかたちを変えるズレ防止エアバッグが、寝ている
   間のどんな動きや姿勢でも足の付け根に添うように収まるため、体にし
   っかりフィットして今まで以上に「夜のモレ」を防止する。
 (2) 起点部が2点あるズレ防止エアバッグは、起点部が1点である従来のサイ
   ドギャザーに比べて倒れにくく、どんなに動いてもしっかり立ち続ける。
 (3) 「あなたにあわせて形が変わる吸収体」がすきまに合わせてかたちを変
   え、モレの原因となるスキマをなくす。
 (4) 長さは29・33・36・40・42cmの全 5種類。とくにワイドG420は日本最長
   の42cmで、横幅も広くて安心。
http://www.unicharm.co.jp/company/news/index.html
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