NONWOVENS  REVIEW  On-Line No.346
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■□◆              NONWOVENS  REVIEW  On-Line
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆2009.05.07☆━

「NONWOVENS REVIEW On-Line」は,テックタイムス発行の季刊誌「NONWOENS
REVIEW」が発信しているE-mailを利用した情報配信サービスです。

不織布に関する最新の情報を、本誌購読者およびクライアントの皆様にいち早
くお届けしていきます。

┏☆ 目 次 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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<国内ニュース>
■自工会/08年度自動車生産・輸出実績を発表−ともに7年振りマイナス成長
■トヨタ紡織・川島セルコン・豊田通商/自動車用内装材事業で来春統合
■日衛連/新型インフルエンザ対策でマスク確保急ぐ
■日本化粧品工業連合会/新型インフルエンザ対策ガイドラインでマスク着用
 を励行
■ユニ・チャーム/新型インフルエンザに対応しマスクのフル生産体制
■巴川製作所・凸版印刷/光学フィルムで業務提携
■帝人ファイバー/再生ポリエステル繊維が欧州市場でタイヤコードに採用
■新日本石油/家庭用燃料電池新工場が完成
■日立製作所/世界最高性能のリチウム電池を開発
■エリーパワー/リチウムイオン電池量産を目指し70億円を増資
■物質・材料研究機構/通過速度千倍の水処理膜開発
■ランクセス/世界初バイオディーゼル車の世界1周達成に貢献
■バイオフェイス/白金ナノ粒子を練り込んだ繊維・不織布を開発
■ユニ・チャーム/インドの紙おむつ市場へ参入
■伊藤忠商事、クルック/オーガニックコットン栽培農家を支援し普及を促進
■ユニ・チャーム/唾液中アミラーゼで赤ちゃんのストレス測定を確立
■日本バイリーン/代表取締役および役員の異動を発表
■帝人/役員人事を発表
■ユニチカ/執行役員の職務分担変更を発表
■旭化成/大阪本社事務所を移転
■P&G/参加チェーン・P&G共同企画「社会貢献キャンペーン」を実施

<製品開発>
■リブドゥコーポレーション/“やわらかぬれタオル”を新発売
■花王/“ロリエ スーパーガード”夜用シリーズを改良新発売
■NI帝人商事/“ソロテックス(R) ”繊維使用「次世代TMベッドパッド」を新
 発売

<催  事>
■日本包装学会/「第49回シンポジウム」を6月3日・東京で開催
■ANNA/生活資材部会分科会を4月24日に開催
■ANNA/「不織布基礎講座」を6月に3地区で開催


┏☆ 国内ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■自工会
 08年度自動車生産・輸出実績を発表−ともに7年振りのマイナス成長

 日本自動車工業会は08年度(08年4月〜09年3月)の自動車生産・輸出実績を
発表したが、それによると08年度の四輪車生産台数は999万3,756台で前年度の
1,179万59台に比べて179万6,303台・15.2%の減少、同じく輸出台数では560万
2,813台で前年度の 676万9,851台に比べ116万7,038台・17.2%の減少となり、
生産・輸出ともに01年度以来7年ぶりに前年を下回った。
 08年度の四輪車生産台数の車種別は乗用車854万2,405台(前年度比15.5%減)
で5年ぶりのマイナス、トラック132万9,856台(同14.7%減)で5年連続のマイ
ナス、バス12万1,495台(同3.9%減)で5年ぶりのマイナスだった。また、08年
度の国内需要は470万784台(同11.6%減)となり3年連続で前年度を下回った。
 他方、輸出台数の車種別は、乗用車491万1,099(同18%減)で7年ぶりのマイ
ナス、トラック55万7,515(同13%減)で3年ぶりのマイナス、バス13万4,199
(同1.5%減)で5年ぶりのマイナスとなった。輸出金額は車両分1,053億190万
ドル、部品分299億6,615万ドルで、総額1,352億6,805万ドルとなり、前年度の
1,566億5,444万ドルに対して、213億8,639万ドル・13.7%の減となった。なお、
生産に占める輸出の割合は、999万3,756台の生産に対し56.1%(同57.4%)だ
った。
 また、09年3月の自動車生産・輸出実績は、生産台数が55万2,071台で前年同
月の1,104,659台に比べ552,588台・50.0%の減少、輸出台数は 22万8,201台で
前年同月の63万8,384台に比べて41万0,183台・64.3%の減少となり、生産・輸
出ともに6ヵ月連続で前年同月を下回った。
 生産台数の車種別と前年同月比は、乗用車46万8,469台(前年同月比50.7%減)
で6カ月連続のマイナス、トラック7万7,856台(同44.5%減)で6カ月連続のマ
イナス、バス5,746台(同57.4%減)で3カ月連続のマイナスだった。3月の国内
需要は54万6,098台(同25.3%減)となった。
 他方、輸出台数の車種別と前年同月比は乗用車19万9,013台(内KD車6,680台)
前年同月比360,137台・64.4%減、トラック2万3,464台 (内KD車10,891台)同
40,915台・同63.6%減、バス5,724台(内KD車 603台)同9,131台・同61.5%減
だった。輸出金額は、車両分40億3,048万ドル、部品分16億8,761万ドルの総額
57億1,809万ドルとなり、前年同月の152億4,178万ドルに比べると95億2,369万
ドル、62.5%の減少だった。
http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1376
http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1377
http://www.jama.or.jp/stats/product/20090430.html
http://www.jama.or.jp/stats/export/20090430.html
(4/30)


■トヨタ紡織・川島セルコン・豊田通商
 自動車用内装材事業で来春統合

 トヨタ紡織、川島セルコン、豊田通商の3社は自動車用内装材事業を10年4月
に統合する。
 厳しい環境下で 3社の強みを生かした収益基盤を確立するのが狙い。 3社の
事業統合形態は未定だが、各社が同事業を分割し新会社を設立する案が有力。
6月中旬までに正式決定し、基本合意する予定。統合後の事業規模は年間400億
円規模で世界シェアは20%弱と国内ではトップとなる。
 国内の自動車用内装材業界では住江織物と帝人ファイバーも同事業を09年12
月に統合する予定だ。これら統合する2社とセーレンによる大手3社が、今後の
業界の構図となる。
(4/27 日刊工業)


■日衛連
 新型インフルエンザ対策でマスク確保急ぐ

 日本衛生材料工業会(日衛連)は、厚生労働省の要請を受け、主要メーカー
のマスクの国内の生産数量、在庫数量の調査ら乗り出した。
 フェーズに応じた在庫水準が確保されるように適正な在庫設定をするように
要請する。スーパーやドラッグストアでマスクの売上が伸びているが、過去の
出荷実績に照らし合わせ、買い占めを防ぐのが目的。
(5/1 日経MJ)


■日本化粧品工業連合会
 新型インフルエンザ対策ガイドラインでマスク着用を励行

 資生堂やカネボウ化粧品などが加盟する日本化粧品工業連合会は新型インフ
ルエンザ対策のガイドラインを策定し4月27日に発表した。
 化粧品メーカーは大勢の美容部員を抱えており、感染を広げないためには美
容部員への徹底が不可欠と判断したため。ガイドラインは海外で発生した場合
と国内で発生した場合とで対応を2段階に分けた。第1段階では感染拡大に備え
て、美容部員に対して手洗いとうがいをすることを徹底。感染防止のためのマ
スク着用を励行させる。第 2段階は接客販売の自粛を要請し、取引先への面会
営業も極力控えるように求める。
 たた当初ガイドラインは強毒性の鳥インフルエンザを想定、今回はまずは手
洗いとうがいの励行とした。
(5/1 日経MJ)


■ユニ・チャーム
 新型インフルエンザに対応しマスクのフル生産体制

 ユニ・チャームでは豚インフルエンザが新型インフルエンザに変異したこと
を受け、マスクの増産体制に入った。
 例年この時期にはマスクをほとんど生産しないが、スーパーやドラッグスト
アでマスクの販売が九拡大しているのを受け最盛期の冬場なみのフル生産に入
っている。マスク最大手の同社が増産体制を整えたことで、今後は他メーカー
も追随する可能性がある。
 同社ではマスクの生産を委託する協力工場(岡山市)で休止させていたライ
ンを稼働させ、機密性の高い三層構造でウイルスの侵入を防ぐ主力商品“超立
体マスク”を増産、今後の需要がひっ迫する事態に備える。
(5/1 日経産業)


■巴川製作所・凸版印刷
 光学フィルムで業務提携

  巴川製作所は凸版印刷と液晶表示装置(LCD)向け光学フィルム分野で業務
提携する。
 約17億9,000万の第三者割当増資を実施し、凸版印刷など4社が引き受ける。
凸版は増資後の出資比率が6.76%となり、筆頭株主になる。巴川製作所は業務、
資本面で凸版との関係を強め、競争力の確保を目指す。
 巴川製作所は激しい価格や設備投資競争の中、技術や生産設備などを相互補
完し、収益性の向上を目指す。提携を光学フィルム関連分野以外に広げること
も検討中。増資は凸版のほか三井化学や鈴与などが引き受け、調達資金は特殊
フィルムや電子材料分野での環境負荷を低減させる新製品の開発などに充てる。
(4/24 日刊工業)


■帝人ファイバー
 再生ポリエステル繊維が欧州市場でタイヤコードに採用

 帝人ファイバーが展開しているケミカルリサイクルによるポリエステル繊維
“ECO CIRCLE FIBERS”が、東洋ゴム工業の欧州統括販売子会社である「Toyo 
Tire Europe GmbH」が4月に欧州で発売した“PROXES Ne”のタイヤコードに採
用されている。
 PROXES Ne は昨年12月に東洋ゴム工業がエコカー対応タイヤとして日本国内
で発売したもので、今回欧州向けに販売が拡大された。同社のECO CIRCLE FI-
BERSは、世界で初めてタイヤコード用として採用された再生ポリエステル繊維
で、同タイヤのカーカス部分に使用されている。ECO CIRCLE FIBERS はポリエ
ステル製品の循環型リサイクルシステム「エコサークル」により再生されたケ
ミカルリサイクル繊維でつくられており、石油を原料とする製品とまったく同
品質であるため、タイヤコード用として要求される厳しい性能を満たすことが
できる。
http://www.teijin.co.jp/news/2009/jbd090423_1.html
 (4/23)
 
 
■新日本石油
 家庭用燃料電池新工場が完成

 新日本石油は 5月に販売を始める家庭用燃料電池の新工場を完成した。
 三洋電機と共同出資で設立したENEOSセルテック(群馬県大泉町)が三洋の東
京製作所(同)内に建設したもので、投資額は20億円。10年度中に年 1万台ま
で生産能力を引き上げる計画で、15年度までには生産能力をさらに年 4万台に
まで拡大し、同年度までに累計15万台を生産する計画。
(4/27 日経産業)


■日立製作所
 世界最高性能のリチウム電池を開発

 日立製作所は出力が現行製品の 7割増しという世界最高性能のリチウムイオ
ン電池を開発した。発進時に高出力が求められるハイブリッド車向けで、一段
の小型・軽量化が可能となる。
 開発したリチウムイオン電池は出力密度(重量1kgキログラム当たりの出力)
が 4,500W。日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型
電池に比べても1.5倍の出力となる。
 同社のリチウムイオン電池は正極に安価で資源制約の少ないマンガン系素材
を使用。材料の配合などの工夫で出力向上にめどをつけた。寿命も現行の 1.2
倍と車自体とほぼ同じ10年程度は使用可能という。今後は日立研究所(茨城県
日立市)での研究開発から、製造子会社の日立ビークルエナジー(同県ひたち
なか市)での試作段階に移行。製品化の準備を進め、世界の自動車メーカーに
採用を働きかけていく。
 (4/26 日経)


■エリーパワー
 リチウムイオン電池量産を目指し70億円を増資

 大型リチウムイオン電池の量産を計画するエリーパワー(東京都千代田区)
は、総額70億円の大幅な増資を実施すると発表した。
 国際石油開発帝石、ミツウロコなどが新規に株主になるほか、既存株主の大
和ハウス工業やシャープも第三者割当増資に応じる。増資額のうち40億円を使
って川崎市内に工場を建設、量産設備を整備する。
 1月末に大和ハウスグループが20億円分を出資したほか、4月30日付で国際石
油帝石が20億円、シャープとミツウロコが各10億円、大和ハウスグループも 5
億円を追加出資する。
 国際石油開発帝石は石油、天然ガスの開発を通じて産油国との関係が深い。
これらの国が再生可能エネルギーを導入する際にリチウムイオン電池の提供で
協力する方針。エリーパワーの海外販売先の拡大にも寄与する。プロパンガス
を販売するミツウロコは、リチウムイオン電池の営業や保守メンテナンスなど
に関与したい考えだ。
 エリーパワーは 7月をめどに川崎市内でリチウムイオン電池の量産工場の建
設を始める。10年4月には稼働し、年間20万個(約3万kwh)の電池を生産する方
針。
(4/30 日経産業)


■物質・材料研究機構
 通過速度千倍の水処理膜開発

 物質・材料研究機構は、水が従来の千倍の速度で通過できる水処理膜を開発
した。
 直径 1.5nm程度の微小な有機分子を除去できる。地下水や河川の水から農薬
やウイルスなど有害物質を除去する水浄化や人工透析膜などに応用が期待でき、
コストの大幅削減や処理装置の小型化の可能性があるという。
 ナノレベルの分子を除去する極薄の膜は一般に丈夫な高分子のポリイミドや
セラミックス、シリコンなどが使われるが、水の流れるナノレベルの穴を作り
にくく、高速処理が困難だった。今回、同機構ではフェリチンというたんぱく
質で厚さ30〜100nmの膜を作製、グルタルアルデヒドという薬剤で処理して強
度を高めた。この膜には微小な穴が多数あいており、有機分子を通さずに水が
高速で流れる。
(4/27 日経産業)


■ランクセス
 世界初バイオディーゼル車の世界1周達成に貢献

 ランクセスは、世界初のバイオディーゼル車による世界一周達成に、イオン
交換樹脂の提供と技術サポートで貢献した。同社が提供したイオン交換樹脂は
“レバチットGF202”で、レストランや家庭の廃食油(天ぷら油など)からバイ
オディーゼル燃料をつくるための超小型の精製装置に使用された。
 これは、フォトジャーナリスト・山田周生氏の「バイオディーゼル・アドベ
ンチャー」プロジェクトで、使用済みの食用油から個人でも精製できるバイオ
ディーゼル燃料を世界各地で現地調達をしながら、将来のエネルギーとしての
有効性を証明する目的で行われた。北米、欧州、アフリカ、中央アジア諸国、
ロシアなど計17ヵ国、前走行距離 4万7,853kmを360日間で移動、世界一周を達
成した。
 イオン交換樹脂は樹脂でできたフィルターで、主に水やバイオディーゼルの
不純物除去に使用される。同社のレバチットGF202 は未精製のバイオディーゼ
ル燃料に含まれる不純物のひとつであるグリセリンを取り除く製品グレードで、
処理に水が不要であることから利便性と実用性に優れる。さらにイオン交換樹
脂を使用すれば、小型装置でもバイオディーゼルの精製が実現できる。
http://www.lanxess.jp/lcs/jp/documents/2009-J0001J.pdf
(4/16)


■バイオフェイス
 白金ナノ粒子を練り込んだ繊維・不織布を開発

 バイオフェイス(京都府宇治市)は白金ナノ粒子を含むポリエステル繊維と
レーヨン不織布を開発した。
 清掃用ワイパー、マスクなど医療用品、食品の鮮度維持用品、寝具などの防
菌素材として採用を見込む。初年度の販売目標は3億円。
 繊維と不織布は京都大学の小山宗孝准教授と共同開発したもので、4μmのセ
ラミックス粒子、 4nmの白金粒子をポリエステル繊維、レーヨン不織布にそれ
ぞれ含まれている。日本紡績検査協会が定める静菌活性値は抗菌効果を明記で
きる基準値の1.0を超える2.1を記録。繊維はフジボウ小坂井(東京都中央区)、
不織布は富士ケミクロス(同)に製造を委託。不織布は病院用の床清掃ワイパ
ーやマスク、農協・漁協向けの食品包装材として有望視されている。
(4/24 日刊工業)


■ユニ・チャーム
 インドの紙おむつ市場へ参入

 ユニ・チャームはこのほど、インドの紙おむつ市場に参入した。
 乳幼児用紙おむつ“マミーポコパンツ”を 4月から発売した。インドの幼児
用紙おむつのターゲット人口は約 7,390万人だが、現在使用しているのは僅か
 0.6%の約46万人であり、大きなポテンシャルを持つ市場と考えられる。現状
はインドネシアで生産した製品を輸出しているが、現地工場の建設を進めてお
り、年内には完成する予定。デリー近郊の工業団地に10億円を投じて建設する。
紙おむつのほか、生理用品なども生産できる工場となる。
(5/1 化学工業日報)


■伊藤忠商事、クルック
 オーガニックコットン栽培農家を支援し普及を促進

 オーガニックコットンの栽培から紡績、最終製品まで一貫生産を手掛けてき
た伊藤忠商事ではこのほど新たな取組みとして、通常栽培からオーガニック農
法に移行しようとする農家を経済的に支援する。
 音楽プロデューサーの小林武史氏が代表を務める企画・販売会社のクルック
(東京都渋谷区)と共同で「プレ・オーガニックプロジェクト」を推進。オー
ガニックコットンの作付面積拡大とともに、普及を加速しようとしている。
 オーガニックコットンは無農薬の土地で栽培された綿花のことで、認証機関
の認証を取得しなければならない。無農薬農法を始めてから認定されるまでの
 3年間に収穫される綿花がプレ・オーガニックコットンで、オーガニックコッ
トンに移行するまでの 3年間は収穫量が通常より20〜30%落ちる上、通常綿花
と同じ価格でしか販売できないため、農家の経済的負担が大きく、オーガニッ
クコットンの作付面積拡大のネックとなっていた。
 伊藤忠とクルックはここに注目し、昨年からインド南部で移行期の農家を支
援。607農家を対象とし、08年6月までに種まきを行い、11月に約300tの綿花を
収穫した。伊藤忠とインド企業合弁の紡績工場、パットスピンが買い取る。
(4/23 日刊工業)


■ユニ・チャーム
 唾液中アミラーゼで赤ちゃんのストレス測定を確立

 ユニ・チャーム生活科学研究所は、唾液中のアミラーゼを用いて赤ちゃんの
ストレスレベルを簡便に測定できる評価手法を確立した。同研究成果は、今月
開催の「第9回日本赤ちゃん学会」 で発表される予定で、同社では育児をする
上で赤ちゃんとのより良い関わり方についての研究や商品開発などに役立てる
考え。
 これまでの赤ちゃんのストレス評価は、母親や父親などの養育者が赤ちゃん
を観察して、その気持ちを経験的に解釈することが主流で主観的だった。そこ
で、赤ちゃんへの負担が少なく簡便にストレスを評価できる手法として、成人
では分析や解析方法などが確立されている唾液中のアミラーゼ活性計測を、赤
ちゃんにも活用できないか研究を行った。
 調査では、母親に笑顔と無表情で赤ちゃんを 1分間見つめてもらい、その際
の赤ちゃんの唾液を採取しアミラーゼ活性を計測して内面の変化を調べたほか、
こうしたプロセスを録画して観察し、分析・評価して母親の表情刺激に対する
赤ちゃんの反応の解析を行って外見の変化も調べた。その結果、母親の表情で
赤ちゃんの唾液中のアミラーゼ活性レベルが変化し、アミラーゼ活性計測は行
動コーディング評価と有意な相関関係があることが実証された。なお、同調査
の実験デザイン・データ解析については、開一夫准教授(東京大学)、板倉昭
二准教授(京都大学)、山口昌樹教授(岩手大学)らの助言を得て行われた。
http://www.unicharm.co.jp/company/news/index.html
(4/28)


■日本バイリーン
 代表取締役および役員の異動を発表

 日本バイリーンは 6月開催の株主総会日付けで、代表取締役および役員の異
動を行うと発表した。社長交代後 2年が経過し社内体制が整ったことから、現
代表取締役会長の田中裕氏が相談役に就任し、代表取締役を 1名とする。その
ほか、役員の異動については下記の通り。なお、現監査役の荻森昭二氏、土屋
惇氏は退任の予定。
 ・取締役 木村政廣(理事企画部長)
 ・同 松宮泰文(理事第2事業部自動車資材本部長)
 ・顧問 田中稔(常務取締役)
 ・監査役 二宮彪(監査部長)
 ・同 安倍靜彦(DIC鰹務執行役員)
 ・同 望月邦計(東レ・ファインケミカル且謦役)
http://www.vilene.co.jp/news/list/img/newsp_n591.pdf#
(4/28)


■帝人
 役員人事を発表

 帝人は下記のとおり役員人事を内定し、 6月24日開催の定時株主総会および
取締役会の議決で決定する。
 (1) 取締役・監査役の異動
 ・常務取締役 森田順二、亀井範雄
 ・代表取締役副社長 山岸驕i取締役副社長)
 ・監査役 独立社外監査役(非常勤) 林紀子
 ・退任 唐澤佳長(代表取締役副社長)
 ・退任 金城清子(独立社外監査役・非常勤)
 (2)執行役員の異動
 〔新任・帝人グループ執行役員〕
 ・坂内清(CMO補佐〈ヘルスケア担当〉兼帝人ファーマ 取締役戦略企画室長)
 ・栗林秀和(帝人在宅医療 代表取締役社長)
 ・高橋紀光(テイジン・ポリエステル〈タイランド〉リミテッド社長兼テイ
  ジン〈タイランド〉リミテッド社長)
 ・後藤陽(CENO兼CSRO補佐〈防災担当〉兼帝人エンテック 代表取締役社長)
 ・宇野洋(帝人ファーマ 取締役医薬開発部門長)
 ・上村孝(帝人ファーマ 取締役創薬部門長兼生物医学総合研究所長)
 ・園部芳久(経営企画部門長兼経営戦略室長)
 〔役位変更・帝人グループ常務執行役員〕
 ・古谷宏章(帝人グループ執行役員)
 ・北野弘(同)
 〔退任執行役員・帝人グループ専務執行役員〕
 ・森田順二(常務取締役就任予定)
 ・亀井範雄(同)
 ・野口泰稔
 ・佐藤修一
 ・清木護(帝人グループ常務理事就任予定)
 ・古田拓
 (3) 理事の異動
 〔新任〕
 ・帝人グループ常務理事 清木護(CTO補佐〈バイオ技術担当兼環境技術担当〉)
 ・帝人グループ理事 遠藤則明(帝人ファーマ 医薬国際事業部長)
 〔役位変更〕
 ・帝人グループ常務理事 佐々木久雄(帝人グループ理事)
 〔退任〕
 ・今泉厚(帝人グループ常務理事)
 ・川口武行(同)
 ・坂内清(帝人グループ理事、帝人グループ執行役員就任予定)
http://www.teijin.co.jp/news/2009/jbd090430_3.html
(4/30)


■ユニチカ
 執行役員の職務分担変更を発表

 ユニチカは4月27日付けで、下記の通り執行役員の職務分担変更を発表した。
 ・上席執行役員営業戦略推進室長兼繊維事業再編推進担当 松永卓郎(上席
  執行役員営業戦略推進室長)
http://www.unitika.co.jp/news/io-pdf/00206.pdf
(4/27)


■旭化成
 大阪本社事務所を移転

 旭化成は大阪本社事務所を下記の住所に移転し、5月7日より業務を開始する。
なお、大阪本社は同社本店であるため事務所移転にともない本店も移転する。
 [新住所]
〒530-8205 大阪市北区中之島三丁目3番23号 中之島ダイビル 
TEL 06-7636-3111(代表)
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2009/ze090428.html
(4/28)


■P&G
 参加チェーン・P&G共同企画「社会貢献キャンペーン」を実施

 P&Gは参加チェーンとの共同企画で「社会貢献キャンペーン」を実施してい
る。キャンペーン期間中にP&G対象商品(プリングルズ、化粧品およびブラウ
ン製品以外の全商品)を購入すると誰でも参加できて、購入金額の一部が自動
的に各キャンペーンの活動団体に寄付される仕組みとなっている。
 今回のキャンペーンテーマは「お買い物でCO2削減キャンペーン」(森を育て
る活動を支援。社会法人国土緑化推進機構に寄付)、「笑顔を増やそうキャン
ペーン」(こどもの健やかな成長への募金。社団法人日本小児科学会主催の
〈こども健康習慣〉に寄付)、「ホタルが住めるような川への水質改善キャン
ペーン」(河川の美化運動への募金。全国ホタル研究会、琵琶湖流域ネットワ
ーク委員会、荒川クリーンエイド・フォーラムの活動に寄付)、「水を大切に
しようキャンペーン」(日本水フォーラムの水問題を抱える国々で井戸を掘る
活動に寄付)の4つ。また、対象商品500円以上の購入で各キャンペーンに設け
られたA賞・B賞の抽選プレゼントにも応募できる。
http://pg-charity.jp/
(4/27)

┏☆製 品 開 発☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■リブドゥコーポレーション
 “やわらかぬれタオル”を新発売

 リブドゥコーポレーションは、“やわらかぬれタオル”を新発売した。商品
の主な特長は以下の通り。
 (1) 無香料・ノンアルコールタイプ 
 (2) アロエエキスとヒアルロン酸配合でお肌にやさしい
 (3) エンボス加工で汚れをしっかりつかまえます
 (4) 丈夫な素材でやぶれにくい
http://www.livedo.jp/omutsu/g_other.shtml#item6
(4/27)


■花王
 “ロリエ スーパーガード”夜用シリーズを改良新発売

 花王は、多い日や特に失敗したくない時も安心の生理用ナプキン“ロリエ 
スーパーガード”(FIT300、EX340、MAX400)の夜用シリーズを5月23日より改
良新発売する。
 同社の調べによると、15〜49歳女性の約半数は経血量が多い日の睡眠に満足
しておらず、経血量が多い日は約9割の女性が「モレ」に不安を感じていた。
「後ろモレ」「横モレ」を気にするあまり、寝るときの姿勢に気をつける女性
は6割以上にのぼった。新商品では新発想の超吸収Wクッションで、モレの不安
を解決する。商品の主な特長は以下の通り。
 (1) 排泄部には「パワフル吸収クッション」、後部には「せき止めクッショ
   ン」の「Wクッション」設計で、浮きやすい部分にもピタッと密着して
   ドッと出た経血も万が一後ろに流れた経血も逃さずに吸収し続ける
 (2) ナプキン両サイドを倒れにくい「形状安定フィットギャザー」設計に改
   良。横向きで寝ても寝返りをうっても、さらに横モレが起きにくい
http://www.kao.com/jp/corp_news/2009/20090430_001.html
(4/30)


■NI帝人商事
 “ソロテックス(R) ”繊維使用「次世代TMベッドパッド」を新発売

 NI帝人商事のリビング部リビング第二課は、“ソロテックス”ポリトリメチ
レンテレフタレート(PTT)繊維を立体編物の連結部分に使用したベッドパッド
「次世代ベッドパッド」を4月下旬より発売した。
 ソロテックスは、帝人ファイバーと旭化成せんいのジョイントベンチャーで
あるソロテックス鰍ナ開発・製造する高機能繊維。次世代ベッドパッドの立体
編物の連結部分に、ソロテックスポリトリメチレンテレフタレート(PTT)繊維
を使用することにより、へたりにくく、しなやかなソロテックスの特徴を活か
し、優れたクッション性を実現した。商品の主な特長は以下の通り。
 (1) ポリトリメチレンテレフタレート(PTT)繊維はバネのような特殊分子構
   造でへたりにくく、しなやかなクッション性を実現。体圧分散性に優れ、
   適切な寝姿勢を保つ
 (2) 立体構造の間を空気が流れるため通気性が高くてムレにくく、表面には
   吸水・速乾に優れたポリエステル繊維“テクノファイン”を使用し、サ
   ラッと快適
 (3) シーツをかけると、空気層をつくり暖かさを維持する
 (4) コンパクトに折りたためて、丸洗いもできる
http://www.teijin.co.jp/news/2009/jbd090428.html
(4/28)


┏☆ 催  事 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■日本包装学会
 「第49回シンポジウム」を6月3日・東京で開催

 日本包装学会は、「医薬品包装に求められる機能について考える」をテーマ
に6月3日、東京都品川区のきゅりあんにおいて「第49回シンポジウム」を開催
する。
 医薬品の適正使用や医療の安全を考える上で、医薬品包装の機能について専
門分野の研究者、医療従事者からの具体例を踏まえた提言ならびに海外の医薬
品包装の最新情報、包装資材の品質基準について紹介する。当日行われる講演
内容は以下の通り。
 (1) 「認知的視点から見た医薬品包装のデザインと医療の安全」法政大学社
   会学部教授/原田悦子氏
 (2) 「看護師のヒューマンエラー対策と注射薬の剤形」武蔵野赤十字病院医
   療安全推進室専従リスクマネジャー看護師長/杉山良子氏
 (3)「3極(日、米、欧)における包装資材の品質基準と留意点」元医薬品医
   療機器総合機構GMPエキスパート/人見英明氏
 (4) 「海外の主流な表示・包装規格の最新情報と3極の差」アストラゼネカ
   活纐情報部/高池敏夫氏
 (5) 「医薬品のユニバーサルデザインと海外の包装事情〜患者の視点を取り
   入れた医薬品包装設計の展望〜」田辺三菱製薬褐o営戦略部/中川祥子
   氏
 [問合せ先]
 日本包装学会事務局
 TEL 03-5337-8717
http://www.spstj.jp/event/sympo/index.html


■ANNA
 生活資材部会分科会を4月24日に開催

 日本不織布協会(ANNA)は4月24日、生活資材部会分科会を大阪市中央区の大
阪産業創造館において開催し、32社56名が参加した。
 当日は、松本建築音響設計 代表取締役技術士の松本敏郎氏(元樺|中工務店
 技術研究所音響グループ主任研究員)による「低騒音化技術と繊維材料〜音
の基礎から吸音・遮音まで〜」と、カナエ 包装技術開発研究所包装技術一グ
ループネージャー・包装専士の梅田宏行氏による「不織布製品に求められる包
装材料」の2講演が行われた。


■ANNA
 「不織布基礎講座」を6月に3地区で開催

 日本不織布協会(ANNA)は6月に毎年恒例となっている「不織布基礎講座」を
東京、大阪、四国の 3地区で開催する。初めて不織布に携わる人や社員教育の
一環として、不織布の製法、用途、試験方法および統計といった不織布の基礎
知識をわかりやすく解説していく。各地区の開催日、講師などは下記の通り。
 [関東地区]6月5日
 東京都千代田区・総評会館、講師・土谷英夫氏(ANNA事務局長)
 [関西地区]6月15日
 大阪市中央区・大阪産業創造館、講師・岩崎博文氏(ANNA技術委員・旭化成
せんい潟Xパンボンド営業部製品開発担当課長)
 [四国地区]6月22日
 愛媛県四国中央市・愛媛県紙パルプ工業会館、講師・土谷英夫氏(ANNA事務
局長)
 [問合せ先]
 日本不織布協会事務局
 TEL 06-6233-0842

┏☆ 発  行 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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(株)テックタイムス NONWOVENS REVIEW 編集部
E-mail : nonwoven@st-times.co.jp
URL : http://nonwovens-review.com/
      http://www.h2.dion.ne.jp/~st-times/
   http://www.st-times.co.jp/
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-13-7
TEL03-3233-2521  FAX03-3233-2690
■購読の開始・中止・アドレス変更は上記までご連絡ください。

■GWのため1週間休みます。次号の配信は5月18日の予定です。
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NONWOVENS  REVIEW  On-Line No.347
━━☆No.347☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■□◆              NONWOVENS  REVIEW  On-Line
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆2009.05.18☆━

「NONWOVENS REVIEW On-Line」は,テックタイムス発行の季刊誌「NONWOENS
REVIEW」が発信しているE-mailを利用した情報配信サービスです。

不織布に関する最新の情報を、本誌購読者およびクライアントの皆様にいち早
くお届けしていきます。

┏☆ 目 次 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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<国内ニュース>
■三菱樹脂/炭素繊維の製造ラインを改造し生産効率を3割向上
■大和紡績/ダイワボウホールディングスに商号変更し新体制へ
■東洋紡績/東洋クロスを完全子会社化へ
■レンゴー/日本マタイを子会社化
■王子製紙/タック化成グループの全事業を譲受
■三菱製紙/新社長に鈴木邦夫氏が就任へ
■三井化学/新社長に田中稔一氏就任へ
■大阪大学、INAX/廃FRPの容易な再利用技術を開発
■ユニ・チャーム/年内に海外4ヵ国へ新工場を建設し積極展開
■小松精練/発泡セラミックスを利用した緑化基盤材を開発
■日清紡HD/大気汚染対策用ゼオライトシートを開発
■興研/医療用マスクを増産
■大和紡績/新型多機能マスクをメキシコ大使館へ寄贈
■日本触媒/姫路製造所でSAPプラントを増設
■東洋紡績/環境関連で中国市場を深耕
■パナソニック エナジー社/リチウムイオン2次電池の高容量化を推進
■山梨県・山梨大学・山梨県機械電子工業会/燃料電池・太陽光発電などの社
 会実装で産学官連携
■矢野経済研究所/パンデミック対策製品市場の調査を実施

<海外ニュース>
■化繊協会/中国政府による繊維産業調整・振興計画を発表−構造改革急ぐ
■プロクター&ギャンブル社(南アフリカ)/南ア初のベビー用紙おむつ工場
 が稼働開始 ほか

<製品開発>
■ユニ・チャーム/“ムーニーマン”でカーボンオフセットキャンペーン実施

<催  事>
■日本不織布協会/3地区で「不織布基礎講座」を開催


┏☆ 国内ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■大和紡績
 ダイワボウホールディングスに商号変更し新体制へ

 大和紡績は7月1日付で商号を「ダイワボウホールディングス株式会社」に変
更するとともに、新たに繊維事業を主力とするグループ12社を統括する中間持
株会社を設立し商号「大和紡績株式会社」を継承し使用する。
 同社は4月1日付けで、グループ再編の一環としてITインフラ流通事業を同社
グループの新たな戦略的コア事業と位置づけ、これを拡大強化するためダイワ
ボウ情報システムとの経営統合を行った。また、中間持株会社の大和紡績は、
同社100%出資の12社(ダイワボウノイ梶Aダイワボウプログレス梶Aダイワボ
ウポリテック梶Aダイワボウアドバンス梶Aカンボウプラス梶Aダイワボウレ
ーヨン梶A大洋化成梶Aダイワボウソフトウェア梶Aダイワエンジニアリング
梶Aソーラー産業梶Aダイワボウエステート梶A大和紡観光梶jによる共同株
式移転方式で設立する。
http://www.daiwabo.co.jp/ir/pdf/2009_0513d.pdf
http://www.daiwabo.co.jp/ir/pdf/2009_0513e.pdf
http://www.daiwabo.co.jp/ir/pdf/2009_0513g.pdf
(5/13)


■東洋紡績
 東洋クロスを完全子会社化へ

 東洋紡績は9月1日付で、グループ会社の東洋クロスを完全子会社とすると発
表した。東洋クロスの株式は上場廃止となる予定。
 今回の完全子会社化により、電子部品・自動車分野において東洋紡の保有す
る機能素材と東洋クロスのコーティング技術を融合させた新商品開発など、両
社の経営資源をより緊密に連携させる計画。なお、東洋クロスは東洋紡の連結
子会社であるため、本株式交換における連結業績および単体業績に与える影響
は軽微となる模様。
http://www.toyobo.co.jp/press/press347.pdf
(5/7)


■レンゴー
 日本マタイを子会社化

 レンゴーは、日本マタイ鰍子会社化することを発表した。
 日本マタイの第3者割当による新株式発行の普通株式4,000万株を引き受け、
51.4%を所有する(所有前の割合は1.37%)。引受価額は35億6,000万円。
 日本マタイは樹脂加工品、合成樹脂袋を中心とした容器事業を展開しており、
同社は段ボールや紙器以外のパッケージ事業を取り込むことでさらなる展開を
図る。
http://www.rengo.co.jp/news/2009/img/pdf/2009_news_015.pdf
(5/12)


■王子製紙
 タック化成グループの全事業を譲受

 王子製紙はさる 4月28日の取締役会において、タック化成株式会社、タック
株式会社およびタック加工株式会社(以下、タック化成グループ)の全事業を
譲受することを決定し、タック化成グループと事業譲渡契約を締結した。
 同社では、タック化成グループが 1月26日に高松地方裁判所に対して民事再
生手続き開始の申立てを行って以降、再生支援の可能性について検討を行って
きたが、その結果タック化成グループ再生計画の一環として同社がその全事業
を譲受することとなった。同社が新たに設立する子会社「新タック化成株式会
社」を譲受会社として、タック化成グループから事業譲渡を受ける。事業譲受
日は7月31日を予定している。
 王子製紙グループは、タック化成グループが有する優れた技術、設備、人材
を活用することにより、粘着・加工製品事業の拡大ならびに製品競争力の強化
を図っていく。
http://www.ojipaper.co.jp/release/make_pdf/090428.pdf
(4/28)


■三菱製紙
 新社長に鈴木邦夫氏が就任へ

 三菱製紙は 6月26日付けで、新たに代表取締役社長に鈴木邦夫氏が就任する
ことを内定した。
 現社長の佐藤健氏は取締役相談役に就任の予定。また、代表取締役専務執行
役員には中瀬一夫氏が就任、現 代表取締役専務執行役員の井口政明氏は顧問
(東邦特殊パルプ且謦役社長は継続)に就任する予定。新社長となる鈴木氏
の略歴は下記の通り。
[新社長・略歴]
 鈴木邦夫(すずき・くにお)氏;1950(昭和25)年 10月12日生まれ・58歳。
東京大学農学部卒業。74年4月同社入社、2004(平成16)年6月八戸工場次長、
05年6月執行役員八戸工場長、06年6月上席執行役員八戸工場長、07年6月 取締
役常務執行役員。
http://www.mpm.co.jp/news/090508_1.pdf
http://www.mpm.co.jp/news/090508_2.pdf
(5/8)


■三井化学
 新社長に田中稔一氏就任へ

 三井化学は 6月24日付で人事異動を行い、取締役の任期満了にともない経営
体制の刷新を図るため、新代表取締役社長に田中稔一(たなか・としかず)氏
が就任することなどを発表した。
 代表取締役の異動と新社長の田中氏の略歴については下記の通り。
 ・代表取締役会長  藤吉建二(代表取締役社長)
 ・代表取締役社長  田中稔一(代表取締役副社長)
 ・代表取締役副社長 山口彰宏(専務取締役)
 ・代表取締役副社長 佐野鉱一(現常務取締役)
[新社長・略歴]
 田中稔一(たなか・としかず)氏;1945(昭和20)年2月7日生まれ・64歳、
福岡県出身。68年3月九州大学経済学部卒業。68年4月東洋高圧工業梶i三井東
圧化学梶j入社、92(平成4)年8月三井東圧化学轄H業薬品事業部営業一部長、
97年10月(合併により改称)三井化学滑礎化学品事業本部工業薬品事業部長、
99年6月取締役基礎化学品事業本部フェノール事業部長、03年6月常務取締役基
礎化学品事業グループ 副事業グループ長、04年6月常務取締役基礎化学品事業
グループ長、05年 4月常務取締役基礎化学品事業グループ長兼石化事業グルー
プ長、05年6月代表取締役副社長基礎化学品事業グループ長、07年4月代表取締
役副社長、08年6月代表取締役副社長 内部統制推進室長、09年4月代表取締役
副社長経営企画室長、内部統制推進室長。
http://jp.mitsuichem.com/release/2009/2009_0511_01.htm
http://jp.mitsuichem.com/release/2009/pdf/090511_03.pdf
 (5/11)


■三菱樹脂
 炭素繊維の製造ラインを改造し生産効率を3割向上

 三菱樹脂はピッチ系炭素繊維の生産効率を09年度中に 3割引き上げ、競争
力を高める。
 現在、ピッチ系炭素繊維の1本当たりの糸の直径は10μm。同社坂出工場の
製造ラインでは 1束を1万2,000本で生産しているが、これを1万6,000本に増
やすことで、生産効率を高める計画。これにより同社の生産能力は現行比30
%増の年産1,300tとなる。
(5/11 日刊工業)


■大阪大学、INAX
 廃FRPの容易な再利用技術を開発
 
 大阪大学とINAXなどは繊維強化プラスチック(FRP)を簡単にリサイクルでき
る技術を開発した。
 阪大の内藤牧男教授らとINAX総合技術研究所、栗本鉄工所のチームで開発し
たこの技術は、まず廃FRP を数cm大に粗く砕き、石臼の原理で破片の表と裏の
両面から強い力をかけて引くことで、ガラス繊維とフェノールなどの樹脂を引
きはがす。この工程で樹脂が粉砕されて微粒子となり、ガラス繊維の周囲を取
り巻くように付着する。これを金型に入れてプレス加工すると内部に細かな空
洞が多数開いた断熱材ができる。これまで FRPはリサイクルが難しいとされ、
アルカリ溶液など使う方法は費用がかさむため、大半が廃棄されてきた。今回
の手法ならコストを下げたリサイクルが可能とみて実用化を急ぐ。
(4/28 日経産業)


■ユニ・チャーム
 年内に海外4ヵ国へ新工場を建設し積極展開
 
 ユニ・チャームでは年内をめどに今期約 150億円を投じて、中国、インドネ
シア、ロシア、インドで紙おむつ工場を建設する。
 同社では今期(10年3月期)の海外売上高は前期比12%増の1,405億円を目標
とし、中国をはじめとして主に中東を中心に増収を計画。乳幼児用紙おむつの
需要増に応えるとともに、大人用紙おむつでも台湾、タイなどで積極的な販売
攻勢をかける予定だ。計画のロシアとインドは同社初の工場となり、完成すれ
ば同社の海外生産拠点は11ヵ国になる。
(5/11 化学工業日報)


■小松精練
 発泡セラミックスを利用した緑化基盤材を開発

 小松精練は発泡セラミックス製の緑化基盤材“グリーンビズ”を今月中旬に
も販売する。
 内部が多孔質であるため、透水性と吸水性が高い。屋上緑化に取り組む企業
やビル向け。価格は通常タイプが1m2当たり1万円、乾燥に強い植物を定着させ
たタイプ“グリーンビズ-G”が同1万5,000円。12年までに20億円の販売を目指
す。販売はグループ会社の「トーケン」(石川県小松市)が行う。同製品は珪
藻土(けいそうど)を主原料に発泡セラミックスを製造するアースエンジニア
リング(金沢市)と共同開発した。
(5/8 日刊工業)


■日清紡HD
 大気汚染対策用ゼオライトシートを開発

 日清紡ホールディングスは、消臭機能を進化させた吸着・脱臭シートとして、
活性炭タイプに比べ5倍のVOCガス吸着能力をもつゼオライトシート(MV01、MS
01)を開発した。強力な吸着能力で、住宅やオフィス、自動車内などでのVOC
(揮発性有機化合物)対策や工場や下水処理施設などでの悪臭対策など、さま
ざまな場面での環境浄化が期待できる。
 一般的に吸着が難しいとされる VOCの一種ホルムアルデヒドについて、市販
の高性能活性炭シートとの吸着性能比較では、同社のゼオライトシートMV01の
吸着量は 5倍以上、吸着スピードは3〜4倍という結果を得た。吸着させるガス
に適した形でゼオライトを化学修飾し、生地の目付や厚みを変更することで用
途・用法に合わせたゼオライトシートをカスタマイズすることができる。シー
トはコルゲート加工やプリーツ加工で立体成型することができ、難燃性を付与
することも可能となっている。
 VOC 対策の脱臭製品には活性炭を用いたものが主流だが、量産技術を確立し
ている同シートはコスト面でも従来の2分の1から3分の2程度に削減できる。
http://www.nisshinbo.co.jp/news/pdf/514_1_ja.pdf
(5/11)


■興研
 医療用マスクを増産
 
 産業用防じんマスクを手掛ける興研は、新型インフルエンザに対応し、医療
用のマスクを増産する。
 5月の生産量は10万枚を計画しており、4月の4万枚から2倍以上にする。防じ
んマスクの生産ラインを転用し医療機関や航空会社など公共サービス関連企業
での需要拡大に対応する。
(5/13 日経)


■大和紡績
 新型多機能マスクをメキシコ大使館へ寄贈

 ダイワボウノイは、世界的に流行の危険性があるとされる新型インフルエン
ザウイルス(インフルA)の感染が広がるメキシコ市に対し、メキシコ大使館を
通じて抗ウイルス素材を使用した新型多機能マスクの寄贈を行った。
 同社では、差し当たり抵抗力の弱い子供用だけでもと緊急に各販売拠点から
確保した1万2,000枚の「NEW“アレルキャッチャー(R) ”マスク 子供用」を寄
贈したもので、今後もメキシコ大使館から要望があれば対応する予定だという。
 アレルキャッチャーマスクは、信州大学との産官学協働によるイノベーショ
ン連携センター「ナノテク高機能ファイバー連携・融合拠点」により開発され
た抗ウイルス素材を使用した多機能マスクで、金属錯体担持繊維の技術を応用
している。
http://www.daiwabo.co.jp/ir/pdf/2009_0501.pdf
(5/1)


■日本触媒
 姫路製造所でSAPプラントを増設

 日本触媒は、高吸水性樹脂(SAP)の次期増強計画を決定し、姫路製造所(兵
庫県)内に10年秋完工を目処に生産能力年6万tの新プラントを建設する。これ
により欧米、中国を合わせた全世界での当社の生産能力は、 47万t体制に拡大
する。新プラントには最新の技術を採用、より効率的な生産プロセスとなる予
定。
 SAPの世界需要は現在約140万t/年だが、現在の不況下においても需要は伸長
しており、この数年は平均 5%程度の伸びを示している。とくに主用途である
紙おむつ市場では、乳幼児用に加え大人用が伸びているほか、新興国において
も急速に需要が拡大しており、同社では市場の伸びに合わせた SAP供給体制を
構築していく方針。
http://www.shokubai.co.jp/news/2009/090507_5.pdf
(5/7)


■東洋紡績
 環境関連で中国市場を深耕

 東洋紡は中国で環境関連ビジネスを拡大する。
 同社では高機能繊維、省エネ・エコロジー製品で幅広い関連製品をラインナ
ップしているが、中国企業からも引き合いが増え実績が伸びている。大気汚染
防止では PPS繊維を用いたバグフィルターが、火力発電所やごみ焼却施設向け
を中心に伸びている。最新式大型火力発電所やごみ焼却施設が増設される一方、
地方政府が同社の高性能 PPS繊維品を奨励していることも背景にあり、需要は
今後も2桁成長が見込まれている。同社では、耐熱性・耐薬品性に優れたPPS繊
維“プロコン”で、集塵効率や耐久性を高めながら採用拡大を狙う。
 また繊維状活性炭“Kフィルター”を用いたVOC吸着・リサイクル装置もここ
数年で急増してきた。
(5/15 化学工業日報)


■パナソニック エナジー社
 リチウムイオン2次電池の高容量化を推進

 パナソニック エナジー社はリチウムイオン2次電池(Lib)の高容量化を進め
る。
 ノートパソコン用に使われる円筒形の18650サイズを、現行の 2,900mAhから
10年下期にも3,100mAhと約 7%高めた製品を市場投入する考え。主に正極材の
改良と構造の見直しなどによって実現する考え。同社はさらに従来カーボン系
だった負極材に合金系を採用することも検討しており、これらの改良によって
12年をめどに容量3,600mAhを目指す。
(5/13 化学工業日報)


■山梨県・山梨大学・山梨県機械電子工業会
 燃料電池・太陽光発電などの社会実装で産学官連携

 山梨県、山梨大学と山梨県機械電子工業会は、燃料電池や太陽光発電、バイ
オマスなどの研究から規制緩和、実証実験、評価・標準化まで取り組む、地域
新エネルギーシステムの拠点構想を固めた。
 山梨県がリードする燃料電池技術や、県の地理特性を生かした新エネルギー
の社会実装を、特区的扱いの産学官連携で進める。燃料電池で将来、必用とな
る評価・標準化センターの誘致も想定し、機械電子産業の地元中小企業が実証
評価のデータ測定にかかわる。化学技術で地域振興し社会システムを構築する
取り組みで注目される。標準化が確立されれば、参加企業は大手企業の下請け
を超えた発展が狙える。
(5/12 日刊工業)


■矢野経済研究所
 パンデミック対策製品市場の調査を実施

 矢野経済研究所は、パンデミック対策製品市場に関する調査を実施、その結
果を発表した。それによると、社会的関心の高まりにより一般企業での備蓄の
動きが進むなど市場が拡大し、08年の市場規模は486億4,000万円で、診断薬、
予防・治療薬以外では前年比9%の伸びとなっていることがわかった。
 今回の調査対象は「ゴーグル」「マスク」「ガウン」「感染防御・隔離製品」
「消毒薬」「診断薬、予防・治療薬」の主要 6分野。また、同調査における市
場規模予測は「H1N1型」新型インフルエンザ発症の前段階(未発症時)におけ
る市場が対象であり、発症時における急激な需要の増加などは考慮されていな
い。
 パンデミック対策製品市場は、ガイドライン策定・改定など国としての取組
や方向性が明確になった昨年 6月前後から次第に注目が集まるようになった。
製品では、ライフライン関連企業や検疫所などでマスクやガウンの導入が見ら
れ、一般企業の間でも従業員用にマスクや消毒薬を備蓄するケースが増えた。
パンデミック対策製品を取り扱う企業では、こうした一般企業向けの部署の編
成やカタログ作成などで販売体制を強化し、新しいマーケットの開拓に取り組
み始めている。
 同調査では09年の市場規模を1,016億6,000万円と予測。これは新型インフル
エンザ発症前の予測値だが、市場は全体的に増加傾向であり、とくに抗インフ
ルエンザ薬は行政による追加備蓄の方針により大幅に売上が増加する見通し。
http://www.yano.co.jp/press/pdf/472.pdf
(5/14)


┏☆ 海外ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■化繊協会
 中国政府による繊維産業調整・振興計画を発表−構造改革急ぐ

 日本化学繊維協会は、中国政府が発表した繊維産業調整・振興計画を公表し
た。
 同計画では中国の繊維産業を、伝統的支柱産業で国際競争力があり、内需・
輸出拡大、雇用創出、農民収入増加、都市化促進といった重要な意味をもつ産
業と位置づけ、繊維産業の安定的な発展を確保し、構造調整を加速させて産業
のアップグレードを推進するとしている。
 中国の繊維産業は急速に発展し、繊維製品の30%は輸出向けで07年の繊維輸
出総額は1,756億ドル、00年以降年平均18.7%で成長、2.3倍に拡大した。繊維
品輸出は輸出総額の14.4%を占め、世界の繊維貿易の30%を占めるなど大きな
成長を遂げたが、高性能繊維およびその設備に対する開発力不足や生産地と輸
出国(市場)の偏り、省エネ対策の遅れなど課題も多い。08年下半期以降は金
融危機の影響により需給バランスが崩れて企業経営が悪化し、中国の繊維産業
はこれまでにない苦境に陥っている。
 こうした状況を打破するため、同計画では中国繊維産業を「規模の大きさ」
から「強さ」へ転換するとして、09年から11年の 3年間に生産の安定成長を維
持して産業構造の更なる最適化を図り、繊維大国から繊維強国への転換を図る
ための目標をあげている。具体的な施策としては、国有企業+年商 500万元以
上の非国有企業の工業増加値を年平均10%の成長で1兆2,000億元とし、繊維品
輸出額を年平均8%の成長で2,400億ドルとすることや、繊維産業の中西部の生
産割合を20%まで高めて影響力のあるブランド企業を約 100社育成し、自主ブ
ランド製品の輸出割合を20%に高めるなどのほか、ハイテク繊維の商業生産化
と用途開発の推進、省エネ・排出削減の促進、老朽設備の淘汰を進めるなどの
目標があげられている。
http://www.jcfa.gr.jp/f3-news.html
(5/10)


■プロクター&ギャンブル社(南アフリカ)
 南ア初のベビー用紙おむつ工場が稼働開始

■プロヴィデンシア社(米国)
 ブラジルのプロヴィデンシア社が、米国初のスパンメルト工場建設計画を 1
年以上延期、規模も26%縮小へ

■フォームド・ファイバー・テクノロジーズ社(米国)
 従業員数を約半数削減

■エリコン・ノイマグ社(中国)
 ドイツのエリコン社が、中国の六桂集団有限公司にニードリングライン 6ラ
インを販売、ラインは山東省滕州で稼働し、主にフィルター生産に使用

■ジンマー・マシナリー社(イタリア)
 米国のジンマー社が、イタリアのジオテキスタイルメーカー、エコファイバ
ー社に、イタリアのテクテックス社製ニードルパンチラインを3ライン販売

■米国
 フリードニア・グループの調査によれば、市場規模19億ドルの米国ワイパー
市場が成熟期に入り、今後 5年で減速し、多様化する見込み。成長率は03〜08
年7.2%から08〜13年3.9%へ

■クルーガー社(米国)
 販売開始から10年目となる『コンフォート』ブランドの紙おむつ、ワイパー、
ミルクをパッケージの衣替えで再発売

■アディティア・ビルラ・グループ(インド)
 インドで『プレッタ』ブランドのベビー用ワイパーが販売開始。生分解性セ
ルロース100%の天然素材を使用が売り

■欧州
 ポリプロピレン価格がわずかに上昇、ポリエステル価格は横ばい、レーヨン
価格は低下へ。フラッフパルプ価格はわずかに低下


┏☆製 品 開 発☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ユニ・チャーム
 “ムーニーマン”でカーボンオフセットキャンペーン実施

 ユニ・チャームは 6月5日〜7月10日の期間「“ムーニーマン”カーボンオフ
セット キャンペーン」を実施し、対象商品の売上の一部を使って紙おむつ1パ
ックを焼却する時に発生する排出CO2(約3kg分)を間接的に削減する。
 スーパースリム吸収体の採用で CO2排出量を従来品よりも削減した環境配慮
型の“ムーニーマン スリムパンツ”および期間限定品の“ムーニーマン 汗ス
ッキリ”(ともにL、ビッグ)を対象商品とし、ユーザーが購入した紙おむつを
焼却する時に発生する CO2をオフセットするための排出権を、一般社団法人日
本カーボンオフセットを通じて期間内の販売量に応じて購入する。購入する排
出権は国連が認証したもの(CER)とし、アジアの国々(インド、中国、韓国)
の風力発電事業由来のものとする予定。同社では、6月5日からオンエア予定の
テレビCMやウェブサイト、および店頭で積極的な告知・啓発を展開する予定。
http://www.unicharm.co.jp/company/news/index.html
(5/13)


┏☆ 催  事 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■日本不織布協会
 3地区で「不織布基礎講座」を開催

 日本不織布協会は恒例となっている「不織布基礎講座」(製法・用途・試験
方法および統計)を講座名「不織布の基礎知識」で今年も下記の通り開催する。
 〔関東地区〕 
 ・講 師;土谷英夫氏(同協会事務局長) 
 ・日 時;6月5日(金)13:30〜16:30
 ・場 所;(財)総評会館(4階402号室、東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
 〔関西地区〕
 ・講 師;岩崎博文氏(同協会技術委員・旭化成せんい潟Xパンボンド営業
      部製品開発担当課長) 
 ・日 時;6月15日(月)13:30〜16:30
 ・場 所;大阪産業創造館(6階会議室A・B、大阪市中央区本町1-4-5)
 〔四国地区〕
 ・講 師;土谷英夫氏
 ・日 時;6月22日(月)13:30〜16:30
 ・場 所;(社)愛媛県紙パルプ工業会館(愛媛県四国中央市川之江4084-1)
 [問合せ先]
 日本不織布協会 事務局
 〒541-0051大阪市中央区備後町2-5-8(綿業会館本館4F)
 TEL 06-6233-0842 FAX 06-6233-0843

※ 前回のメールマガジンで、土谷英夫氏の名前の漢字が間違っていました。
  お詫びのうえ訂正させて頂きます。

┏☆ 発  行 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(株)テックタイムス NONWOVENS REVIEW 編集部
E-mail : nonwoven@st-times.co.jp
URL : http://nonwovens-review.com/
      http://www.h2.dion.ne.jp/~st-times/
   http://www.st-times.co.jp/
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-13-7
TEL03-3233-2521  FAX03-3233-2690
■購読の開始・中止・アドレス変更は上記までご連絡ください。
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NONWOVENS  REVIEW  On-Line No.348
━━☆No.348☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■□◆              NONWOVENS  REVIEW  On-Line
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆2009.05.25☆━

「NONWOVENS REVIEW On-Line」は,テックタイムス発行の季刊誌「NONWOENS
REVIEW」が発信しているE-mailを利用した情報配信サービスです。

不織布に関する最新の情報を、本誌購読者およびクライアントの皆様にいち早
くお届けしていきます。

┏☆ 目 次 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<国内ニュース>
■ナノファイバー/2022年の世界市場は6.5兆円規模に
■ダイキン工業/中国で家庭向け低価格エアコンを拡販
■三菱化学/旭化成とエチレン事業で統合
■日立製作所、日立ビークルエナジー/世界最高出力のリチウムイオン電池を
 今秋サンプル出荷
■三洋電機/HEV用リチウムイオン電池の新工場を建設
■ジーエス・ユアサコーポレーション/車用リチウムイオン電池で12年度に黒
 字化へ
■エリーパワー/定置型リチウムイオン電池の量産技術を確立
■広島ガス/家庭用燃料電池発売
■三井造船/小型バイオエタノール生産設備事業に参入
■コンティング・アイ/紙から高効率でエタノールを生成する技術を開発
■三井化学/二酸化炭素から合成樹脂をつくる実証プラントの稼働開始
■三菱化学/植物由来の高機能樹脂を試験製造
■東洋紡/炭素繊維原料を試験販売
■東レ/非可食バイオマスからのポリマー原料合成試作に成功
■ユニチカ/高耐久機能加工素材“ナノフェイズ”シリーズ開発
■ユニチカ/バイオマス素材“テラマック(R) ”新規アロイグレード樹脂を開
 発
■バイオマステクノロジー/非トウモロコシ系バイオマスプラスチックを拡販
■日本バイリーン/マスク製造でフル操業体制
■サンエムパッケージ/本社工場を拡張し医療用マスク増産へ
■マスク製造各社/新型インフルエンザ感染拡大を受けフル生産
■東レ/中東向けに小型水質浄化装置を投入
■旭化成せんい/スーパーエンプラ不織布のマーケティング活動を開始
■ユニチカ/新社長に安江健治氏が就任へ
■日本フエルト/新社長に大山芳男氏就任へ

<海外ニュース>
■ダウ・ケミカル/米国に新工場建設

<製品開発>
■ユニ・チャーム/「ライフリー」からテープ型・パンツ型を改良新発売

<催  事>
■日本繊維機械学会/ナノファイバー研究会が第5回研究例会を6月25日・大阪
 で開催
■情報機構/「不織布の製法と機能性不織布の技術動向」セミナーを開催


┏☆ 国内ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ナノファイバー
 2022年の世界市場は6.5兆円規模に

 東京工業大学大学院の谷岡明彦教授は、ナノファイバーの世界市場が2022年
には6.5兆円に達すると予測している。
 谷岡教授によると、現在の世界市場は数 100億円程度だが、11年頃には基盤
技術関連産業が立ち上がり 5,000億円に拡大、その後は有機ELなどのインテリ
ジェントインターフェイス産業(1.6兆円)、ウエラブル燃料電池、スーパーク
リーンルームなどエコシンクロナイズド産業(1.2兆円)、耐熱防護衣料などハ
イパーセキュリティ産業(5,000億円)、健康・予防医学部材などダイナミック
健康産業(1.5兆円)、バイオ人工臓器、移植医療などファインメディカル産業
(1.2兆円)が立ち上がり合計6.5兆円となる。
 08年にはナノファイバー学会が立ち上がり、今年 6月18日からは有識者を集
めた国際ナノファイバーシンポジウム(INFシンポ2009)が東工大で開催される。
(5/22 化学工業日報)


■ダイキン工業
 中国で家庭向け低価格エアコンを拡販

 ダイキン工業は09年度中に中国で普及価格帯の家庭用エアコン市場に本格参
入する。
 08年末で約1,600店だった取扱店を年内に3,000店に拡充、日本円で4万〜5万
円程度の低価格機種を投入する。同社はこれまで中国では高級機種を販売して
きたが、中国政府が省エネ性能の低いエアコンの販売を禁止する方針を今年よ
り打ち出しており、今後インバーター機の需要増が見込まれるため、本格参入
に踏み切った。
 製造面では中国のエアコン最大手、珠海格力電器(広東省)との提携関係を
活用し、基幹部品となるインバーター用圧縮機を今春設立した合弁会社で生産、
自社ブランド機に搭載する。普及機の販売を上乗せすることで需要を取り込み、
10年度までの2年間で中国でのエアコン販売台数を2倍強の50万台に引き上げる。
(5/12 日経)


■三菱化学
 旭化成とエチレン事業で統合

 三菱化学と旭化成は岡山県の水島コンビナート(倉敷市)で、石油化学製品
の基礎原料であるエチレン事業を統合することで合意した。
 両社のエチレン設備2基を一体運営する共同事業体を年内にも設立し、3年後
をめどに 1基を停止する。国内では自動車や電機向けに合成樹脂などの需要が
縮小。中東などではコスト競争力の高い大規模設備の建設が相次いでおり、過
剰設備の削減を通じて収益改善を目指す。
(5/16 日経)


■日立製作所、日立ビークルエナジー
 世界最高出力のリチウムイオン電池を今秋サンプル出荷

 日立製作所と日立ビークルエナジーは自社で量産中の車載用リチウムイオン
電池に比べ出力密度が1.7倍の4,500W/kgとなる世界最高出力のリチウムイオン
電池を開発し、今秋から国内外の自動車メーカーにサンプル出荷を開始する。
 今回開発した電池は、内部抵抗を低減するため電極にMn(マンガン)系の新
規の正極材料を採用したほか、電極の薄膜化、集電方法および形状を工夫した
独自の電池構造により、世界最高出力を実現している。
 現在、同社グループが自動車や鉄道向けに納入している出力密度 2,600W/kg
の第 2世代リチウムイオン電池は、世界で唯一量産されている車載用リチウム
イオン電池であり、累計出荷数は 60万セルに達している。この第2世代リチウ
ムイオン電池の出力密度を向上させた第3世代リチウムイオン電池(3,000W/kg)
もすでに開発を完了し、10年から量産、納入を開始する予定となっている。今
回サンプル出荷を開始するリチウムイオン電池は、更なる小型化・軽量化と世
界最高出力を実現する高性能な電池として開発された第 4世代リチウムイオン
電池となる。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/05/0519a.html
 (5/19)


■三洋電機
 HEV用リチウムイオン電池の新工場を建設

 三洋電機はハイブリッド自動車(HEV)用電池システムの開発拠点がある加西
事業所(兵庫県加西市)の敷地内にHEV用リチウムイオン電池の新工場を建設し、
今後の環境対応車用二次電池の需要拡大に対応する。
 工事費は約130億円 (付帯工事費等は含まず)で、着工は今年9月、来年7月
の竣工を予定しており、延床面積は4万1,400m2(4階建て)となる。当初は月産
 100万セル体制で生産を開始し、需要に応じて生産規模を拡大していく予定。
今回の新工場建設で、三洋電機は今後大きく拡大する HEV用リチウムイオン電
池分野において、複数の自動車メーカーの需要に対応できる供給体制を確保す
る。同社はすでに HEV用ニッケル水素電池をフォード社、ホンダ社に供給して
いるほか、フォルクスワーゲングループと次世代ニッケル水素電池システム、
リチウムイオン電池システムの共同開発に取り組んでいる。また、 HEV用リチ
ウムイオン電池の生産拠点として、すでに徳島工場に量産設備を導入しており、
今年末に稼動を開始する予定。
http://jp.sanyo.com/news/2009/05/18-1.html
(5/18)


■ジーエス・ユアサコーポレーション
 車用リチウムイオン電池で12年度に黒字化へ

 ジーエス・ユアサコーポレーションは10年度から12年度までの中期計画を発
表した。
 それによれば 3年間で環境車向けリチウムイオン電池事業に、共同出資会社
分を含め 500億円を投資し生産能力を拡大。12年度には同事業で黒字化を見込
んでいる。
 09年度は単年度計画として10年度から「第二次中期計画」をスタートさせる
が、ホンダ、三菱自動車などとそれぞれ環境車向けリチウムイオン電池の共同
出資会社を設立しており、2つの共同出資会社分を含め3年間で 500億円を投資
する。国内の既存事業と海外事業を含め全体で750億円を投資する。
(5/18 日経産業)
 

■エリーパワー
 定置型リチウムイオン電池の量産技術を確立

 エリーパワーは家庭や工場に備えつけて使用する「定置型リチウムイオン蓄
電池」の量産技術を確立した。
 正極に使うリン酸鉄リチウムをアルミ箔に塗る速度を高め、時間当たりの生
産量を約20倍にした。全自動の製造ラインで連続生産できる。09年にも試作品
を出し11年の量産を目指す。
(5/19 日経産業)


■広島ガス
 家庭用燃料電池発売

 広島ガスは 6月に家庭用の燃料電池“エネファーム”を発売する。
 都市ガスから水素を抽出し、燃料電池スタックで空気中の酸素と反応させて
発電する仕組みで、発電の際に使用した熱も付属の貯湯ユニットに蓄えて家庭
の給湯に用いる。
 同社が販売するのは、発電出力700Wの東芝製燃料電池システム。広島市域で
の設置やメンテナンスの体制が整っていることから、東芝製を採用。今後は東
芝と協力しながら、広島ガス本体と関連会社で、独自に設置やメンテナンスが
行える体制を整備する方針。
(5/21 日刊工業)


■三井造船
 小型バイオエタノール生産設備事業に参入

 三井造船は食品廃棄物を原料にバイオエタノールを生産する小型プラント事
業に参入する。
 年間約 5,000tの原料から1,000kl程度のエタノールを製造できるもので、処
理能力を現在普及している設備の10分の1 程度に抑えた。食品工場やショッピ
ングセンターなどへ提案する。販売価格は 5億円程度に設定する計画で、販売
先企業にエタノールの販売先の確保まで支援する方針。今後数年間で10台以上
の販売を目指す。バイオエタノールは温暖化ガス削減につながる燃料として普
及が見込まれている。食品廃棄物の有効なリサイクル手法として食品関連業界
で需要が拡大すると判断した。
(5/15 日経)


■コンティング・アイ
 紙から高効率でエタノールを生成する技術を開発

 コンティング・アイ(岐阜市)は、使用済みのコピー用紙などの紙から高効
率でエタノールを生成する技術を開発した。
 1tの紙があれば約450kgのエタノールが生成できる。従来技術の約2倍で、ト
ウモロコシなど食料から生成するよりも高い。糖化効率の高い特殊な酵素を使
い、紙の90%を糖化するため残りかすは約10%しか出ない。この酵素は明治製
菓と、同社の取締役で岐阜大学応用生物科学部の高見澤一裕教授が開発した。
26日から東京ビックサイトで開催される2009NEW環境展で発表する予定。
(5/20 日刊工業)


■三井化学
 二酸化炭素から合成樹脂をつくる実証プラントの稼働開始

 三井化学は大阪工場(大阪府高石市)で二酸化炭素(CO2)から合成樹脂など
をつくる実証プラントの稼働を開始した。
 化学製品の基礎原料エチレンを生産するプラントから出た CO2を、水素と混
ぜ触媒を使ってメタノールと水に分解、樹脂などの原料にする。将来的には光
合成のようにCO2を吸収する、夢のプラントとして実用化を急ぐ。
 実証プラントは石油化学コンビナートの心臓部となるエチレンプラントの排
ガスから CO2を取り出し、水素と混ぜてパイプで触媒のフィルターを通してメ
タノールと水に分ける仕組み。
 まず年間100tのメタノールを製造し、これを基礎原料にしてホルムアルデヒ
ドをはじめ、エチレンやプロピレンを製造。コンビナート内で合成樹脂などさ
まざまな製品に加工することが可能だ。実証プラントは、従来の天然ガスから
メタノールを製造する手法に比べてCO2の発生を約4割削減できる。
(5/21 日経産業)


■三菱化学
 植物由来の高機能樹脂を試験製造

 三菱化学はトウモロコシなどの植物を原料とする高機能樹脂の試験製造設備
を黒崎事業所(北九州市)に建設する。投資額は約20億円。
 開発したのは植物由来のポリカーボネート樹脂で、光学特性に優れ、発光ダ
イオード(LED)のカバーなど用途の拡大が見込める。石油由来の従来の高機能
樹脂に比べて光を当てた時のひずみが少ないほか、製造工程で発生する二酸化
炭素も削減できる。当初は年間300tを生産する。
(5/15 日経産業)


■東洋紡
 炭素繊維原料を試験販売

 東洋紡は炭素繊維原料の試験的な販売を始めた。
 風力発電などに使われる素材の原料として、米国など海外で販売する。生産
するのは炭素繊維原料のプリカーサーのなかで、補強剤など産業資材に使われ
る「ラージトウ」と呼ばれるタイプ。子会社の日本エスクラン工業のアクリル
短繊維の生産設備を切り替えた。2〜3年後には年間売上高10億円以上の事業に
育てたい考え。
(5/18 日経産業)


■東レ
 非可食バイオマスからのポリマー原料合成試作に成功

 東レは、微生物を利用した非可食バイオマスからのポリマー原料合成研究に
おいて、“バイオナイロン”の試作に成功した。
 C5ジアミンから製造できるバイオナイロンは、組み合わせるモノマー原料を
選択・工夫することで200℃前後〜300℃超の広範囲の耐熱性(融点)を有する
ナイロンの設計が可能で、ポリアミドが本来有する物理特性、機械特性、耐久
性を基本的に備えていることが確認されている。既存の化石原料由来ナイロン
の幅広い用途をカバーできるポテンシャルを有する素材であることから、繊維、
フィルム、樹脂用途での幅広い展開が期待されている。
 植物由来の再生可能な原料であるC5ジアミンは、製造工程においてもエネル
ギー投入量が少ないバイオプロセスで合成されることから、温室効果ガス排出
の抑制にも大きく貢献できる先端材料。今後、非可食バイオマスを糖に分解す
る技術の実用化、およびC5ジアミンの低コスト合成技術の確立が当面の課題と
なるが、同社は自社のコア技術を融合して開発中の膜利用発酵プロセス(化学
プロセス並みの高効率バイオプロセス)の適用をベースに、社外との技術連携
も視野に入れながら研究を推進する。
http://www.toray.co.jp/news/rd/nr090518.html
(5/18)


■ユニチカ
 高耐久機能加工素材“ナノフェイズ”シリーズ開発

 ユニチカテキスタイルは、独自の低温プラズマ加工技術を応用した高耐久機
能加工素材“nanophase(ナノフェイズ)”シリーズを開発した。
 ポリエステル繊維表面を放電プラズマによりナノレベルで改質し、繊維表面
にさまざまな機能性加工薬剤をグラフト重合してポリエステル繊維自身と反応
させるため、従来にない優れた洗濯耐久性を有し、風合い変化がほとんどなく、
生地自身の風合いを維持する加工素材となっている。さまざまな機能性付与に
応用可能だが、現在同シリーズでは高い制菌性の「UF」、高い消臭性を有する
「DE」、制電性能に優れた「AS」をラインナップしている。今後はポリエステ
ルだけでなく、綿やリヨセルなどセルロース繊維での応用にも取り組み、ハイ
レベルな加工技術の開発を展開する予定で、衣料だけでなく資材用途などへの
応用研究・開発も計画している。
 ポリエステル繊維は高いイージーケア性から幅広い用途で使用されているが、
各種機能性を付与する場合、耐久性を追及することは繊維の特性上非常に困難
で、機能性を持続させるためには大量の加工薬剤を繊維表面にバインダーなど
を使用して固着させる必要があり、風合いが硬化するなどの問題があった。
http://www.unitika.co.jp/news/io-pdf/00215.pdf
(5/ 18)


■ユニチカ
 バイオマス素材“テラマック(R) ”新規アロイグレード樹脂を開発

 ユニチカは、ポリ乳酸を原料とするバイオマス素材“テラマック(R) ”の改
質改良技術をもとに、エンジニアリングプラスチックの開発で蓄積したポリマ
ーアロイ技術により、これまで実現し得なかった成形性、透明性、難燃性、外
観などの新機能を付与した新規アロイグレード樹脂の開発に成功した。 ABS樹
脂と同等の耐熱、耐久、耐衝撃性を保有する同素材は、タニタのデジタルソー
ラーヘルスメーターの本体外装の一部に採用されており、同社では 2年後には
8,000万円の売上を目指すとしている。
 今回採用されたグレード(耐熱、耐久、耐衝撃タイプ)では、ABS樹脂と同等
以上の耐熱、耐久、耐衝撃性を達成したほか、 ABS樹脂と同じ設備での成形加
工が可能で加工性もほぼ同等。JBPA認証の「バイオマスプラマーク」取得がで
きるほか、CO2の排出量はABS樹脂比で約20%の削減が可能となっている。今回
のグレードのほかにも、「透明、耐熱、耐久タイプ」「耐熱、耐久、難燃タイ
プ」など多岐にわたるグレードの開発にも成功しており、一部グレードはすで
にサンプルワークを開始している。今後、電気製品の筐体向けのほか、雑貨、
玩具などへも展開する考え。
http://www.unitika.co.jp/news/news-data/high_polymer-00218.html
(5/21)


■バイオマステクノロジー
 非トウモロコシ系バイオマスプラスチックを拡販

 ベンチャー企業のバイオマステクノロジーは非トウモロコシ系バイオマスプ
ラスチック“BTペレット”を販売している。
 “BTペレット”は、非食用の資源米などを原料に、オレフィン系樹脂を加え
て特殊技術で合成したもので、石油系汎用プラスチックとほぼ同等の成形性・
強度をもち既存の金型を利用した成形が行える。また顔料による着色が可能な
うえ吸水性があることから、静電気が起きづらいという特性をもつ。また古古
米の有効利用の一つとしても注目されている。
(5/12 化学工業日報)


■日本バイリーン
 マスク製造でフル操業体制

 日本バイリーンは新型インフルエンザ感染予防のマスク製造で、フル操業体
制に入った。
 不織布製造とマスクへの加工を行う東京工場(茨城県)で休日なしのフル操
業を行っている。同社はマスクの OEMを受けているほか、子会社バイリーンク
リエイトのネット通販などでマスクを販売している。新型インフル発生前のク
リエートを通した注文は1日50件程度だったが、メキシコでの発生後同1,000件
を超える日も出ている。
(5/18 化学工業日報)


■サンエムパッケージ
 本社工場を拡張し医療用マスク増産へ

 医療用マスクの大手 OEMメーカーであるサンエムパッケージ(静岡県島田市)
は20日、本社工場の拡張に着手した。
 10月完成の予定で、延べ床面積を現在の約7,300m2から1,000m2と1割強広げ、
生産拡大につなげる。工場増築は以前から計画していたもので、豚インフルエ
ンザから変異した新型インフルエンザの感染拡大にともない中長期的にもマス
クの需要は伸びるとみられる。
  4月末の感染発覚後は注文や問い合わせが相次いでおり、既存設備で緊急対
応する。6月は土・日も操業して、生産量を通常より3〜4割多い月4,500万枚〜
5,000万枚に引き上げる。
(5/19)


■マスク製造各社
 新型インフルエンザ感染拡大を受けフル生産

 新型インフルエンザの国内感染拡大を受けマスク需要が急増しているため、
メーカー各社は休日返上でフル稼働し対応している。
 ユニ・チャームは大型連休中も休日を返上してフル生産し、現在も24時間体
制で増産を続けている。4月の販売実績は計画比の 4倍、前年比では7倍となっ
ている。4月末下旬には在庫をすべて放出したがそれでも十分ではないという。
 興和も4月の出荷量は前年比6倍、5月も半ばまでで前年 5月の1ヵ月分の40倍
と急増している。同社も大型連休を返上してフル生産を行っており、例年の花
粉症需要のピーク時と同程度に生産している。
 白元は、例年では冬場の需要期に向けて 7月からフル稼働とする生産体制を、
大型連休明けに前倒しした。出荷量は4月27日から5月3日の1週間で前年同期比
 300倍。生産しても即納で在庫を持てない状況が続いているという。同社では
今年の冬はさらにマスクに対する意識が高まるとみて、生産設備の増強を検討
している。
(5/20 日刊工業)


■東レ
 中東向けに小型水質浄化装置を投入

 東レは中東向けに、ビルや船舶など屋内での下水浄化に使える小型水質浄化
装置を投入する。
 小型水処理装置はMBR(膜分離活性汚泥法)を使っている。膜ろ過などにより、
現在主流の標準活性汚泥法(ASM)に比べて浄化効率が高く、装置の設置面積が
小さいのが特長。東レは装置の高さを従来品より3〜4割縮めてビルや船舶内に
設置しやすくした MBRタイプの小型水質浄化装置を開発し受注活動を開始した。
 同社製の水処理膜を50〜100枚重ねた構造で、酸素溶解効率は従来製品の2倍
に引き揚げた。同社の主力は公共下水処理施設など大型水処理プラント向けの
製品だが、今回の新製品投入でビル事業者向けなどの民需開拓を加速する。
(5/22 日経産業)


■旭化成せんい
 スーパーエンプラ不織布のマーケティング活動を開始

 旭化成せんいは、原料にスーパーエンジニアリングプラスチックを使用した
不織布のマーケティング活動を開始する。
 第一段として、ポリフェニレンサルファイド(PPS)ポリマーを使用した不織
布を開発、20日から中国・上海で開催された不織布展示会「ANEX2009」に出展
した。
 同社では、昨年完成した研究開発拠点「せんい先端技術センター」(滋賀県
守山市)を活用し、新機能を有する不織布の開発などに力を注いでいる。今春
には、同センター内に商業生産にも対応可能な試験機が完成、まずは PPSを使
用した不織布のマーケティング活動を開始する。
 同不織布は、連続使用温度が180〜190℃と耐熱性が高いことに加え、耐薬品
性や難燃性にも優れている。これらの特徴を生かし、バグフィルターやコンデ
ンサー、電池材料など高機能が求められる分野を中心に展開していきたい考え
で、スパンボンド不織布“エルタス”“プレシゼ”などと並ぶ主力製品に育成
していく。マーケティング活動についてはANEXに続き、 6月に独・フランクフ
ルトで開催されるテクテキスタイル展などに順次出展していく予定。また PPS
以外のポリマーについても開発を進めていく。
(5/20 化学工業日報)


■ユニチカ
 新社長に安江健治氏が就任へ

 ユニチカは 6月26日付で新代表取締役社長に安江健治氏が就任すると発表し
た。
 現社長の大西音文氏は取締役会長に就任の予定のほか、代表取締役専務執行
役員に山口裕正氏が就任する。新社長の安江氏の略歴および 6月11日付で行わ
れる組織の一部変更は下記の通り。
[新社長・略歴]
 安江健治(やすえ・けんじ);1947(昭和22)年6月13日生まれ・愛知県出身。
1970年3月京都大学工学部卒業。同年4月同社入社、86年3月中央研究所第8研究
所主席研究員、95(平成7)年4月中央研究所プラスチック研究部部長、99年6月
中央研究所長、2000年4月執行役員、02年6月取締役、06年 6月取締役統括執行
役員、07年6月代表取締役統括執行役員、08年6月代表取締役専務執行役員
[組織変更]
 (1) 「秘書室」を社長直轄組織とする(役員のサポート機能強化のため)
 (2) 「営業戦略推進室」の組織を縮小し「経営統括部」に移管。併せて「営
   業戦略推進室」は「営業開発室」に改称(主目的である組織横断的営業
   活動が同社グループに定着し、所期の成果を上げたため)
 (3) 「知的財産部」を「管理本部」から「技術開発本部」に移管(知的財産
   権に関する戦略の推進・強化及び業務運営の効率化を図るため) 
 (4) 「経営管理室(IR広報グループ<東京>)」を廃止し、その機能を「経営管
   理室(IR広報グループ<大阪>)」に移管(組織運営の効率化を図るため)
http://www.unitika.co.jp/news/io-pdf/00213.pdf
http://www.unitika.co.jp/news/io-pdf/00208.pdf
(5/15)


■日本フエルト
 新社長に大山芳男氏就任へ

 日本フエルトは 6月26日付で、新代表取締役社長に大山芳男氏が就任すると
発表した。
 現社長の山本洋一氏は、代表取締役会長に就任の予定。新社長の大山氏の略
歴は以下の通り。
 [新社長・略歴]
 大山芳男(おおやま・よしお);1948(昭和23)年1月23日生まれ・61歳、信
州大学繊維学部卒業。70年4月同社入社、99(平成11)年6月同社埼玉工場製造
部長、2001年6月同社取締役 栃木工場長、03年6月同社常務取締役 技術部担当、
07年6月同社常務取締役技術部・研究開発部担当
http://www.felt.co.jp/image/H21051501.pdf
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┏☆ 海外ニュース ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■ダウ・ケミカル
 米国に新工場建設

 ダウ・ケミカルはハイブリッド車や電気自動車向け次世代バッテリー事業に
進出する。
 このためダウはリチウム・ポリマー電池(SLPB)工場を、本社を構えるミシガ
ン州ミッドランドに建設する。計画ではSLPBメーカーの韓コカム社の米国子会
社などと合弁会社を設立、6億ドルを投じて今年9月に着工、11年央の稼働開始
を目指す。同工場では年間 6万台分のハイブリッド・電気自動車用バッテリー
を生産するとともに、 800人規模の雇用創出が期待されており、米国政府の政
策にも合致したプロジェクトになる。
(5/20 化学工業)


┏☆製 品 開 発☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■ユニ・チャーム
 「ライフリー」からテープ型・パンツ型を改良新発売

 ユニ・チャームは大人用紙おむつ「ライフリー」から、つけやすく・つけ心
地のよいテープタイプ“ライフリー 横モレあんしんテープ止め”(M、L)に加
え、通気性が向上したうす型大人用紙パンツ“ライフリー うす型軽快パンツ”
(S、M、L、LL)、“ライフリー うす型あんしんパンツ”(M、L)を6月中旬よ
り全国で発売する。各商品の主な特長は以下の通り。
“ライフリー 横モレあんしんテープ止め”
 (1) 腰周りの長さが約 1.2倍に、「交換らくらくテープ」のつまみ部分も大
   きくなって、つけ易さがアップ
 (2) 体にフィットする「超やわらか素材」と、オムツ内のムレを防ぐ「全面
   通気シート」の採用で、つけ心地がアップ
 (3) 「超立体 3重ギャザー」の高さを約10mm高くして、横に流れるおしっこ
   のモレを防ぐ
“ライフリー うす型軽快パンツ”
“ライフリー うす型あんしんパンツ”
 (1) 全面通気性シートで、ムレずにサラサラ
 (2) 柔軟仕上げのやわらか素材採用で、下着のようなここちよい肌触り
 (3) うす型なのに安心の吸収力で、洋服にひびきにくく安心
 (4) 伸縮素材でするりと履きやすく、本人でも上げ下げラクラク
http://www.unicharm.co.jp/company/news/index.html
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┏☆ 催  事 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■日本繊維機械学会
 ナノファイバー研究会が第5回研究例会を6月25日・大阪で開催
 日本繊維機械学会ナノファイバー研究会は 6月25日、大阪市西区の大阪科学
技術センターにおいて「第 5回研究例会」を開催する。当日行われる講演の内
容は以下の通り。
 (1) 「再生医療におけるナノファイバーの利用」京都大学/岩田博夫氏
 (2) 「ポリ乳酸ステレオコンプレックスの発現とナノファイバーの形成」京
   都工芸繊維大学/山根秀樹氏
 (3) 「ディスカッション」司会;委員長/山下義裕氏
 [問合わせ先]
 日本繊維機械学会ナノファイバー研究会
 TEL 06-6443-4691
http://wwwsoc.nii.ac.jp/tmsj/japan/news/20090625.html


■情報機構
 「不織布の製法と機能性不織布の技術動向」セミナーを開催

 情報機構では東京で 5月27日に「不織布の製法と機能性不織布の技術動向」
セミナーを開催する。
 同セミナーでは、不織布の市場拡大のため市場の要求する機能性に的確に適
合した商品開発が必要との観点から、各種製法不織布の性能・機能を把握した
うえでの機能性不織布の開発動向と機能性発現事例について解説される。
 ・日 時;5月27日(水)
 ・場 所;ちよだPLATFORM SQUARE(東京・竹橋)
 ・講 師;上野郁雄氏(旭化成せんい) 
 ・講演項目;
 (1) 不織布の製造法・用途分類からみた最近の動向
 代表的な不織布の製造方法と用途/世界・日本の不織布メーカー状況と生産
状況/最近の新規不織布製造方法技術動向
 (2) 不織布「機能性商品の開発動向」
 機能性不織布の方向性/不織布の機能性の発現方法/不織布の機能性発現例
/市販不織布の機能化実例
 [問合せ先]
 (株)情報機構
 TEL 03-5740-8755 FAX 03-5740-8766
 e-mail req@johokiko.co.jp
URL http://www.johokiko.co.jp/seminar_chemical/AC090556.php
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┏☆ 発  行 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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